【JJC通信】投信「実力本位」の時代に新規設定5年ぶり低水準 『山根ちづえの金融ニュース解説』 | 充実人生クラブ・レポート

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JJCパートナーの山根ちづえです。 
私は、金融関係のニュースや気になった事象について

勝手につぶやく形のブログを書いてみようと思います。 

まず、第一回目は、少しだけ自己紹介をさせていただきます。 
私は、男女雇用機会均等法の施行直後に社会に出て、

大手証券会社で総合職という名前の仕事をしていたものです。 
始めの20年は、個人営業部門での投資信託の販売(セールス)を経て金融法人の資金運用部で

投資信託の運用(トレーダー)に携わり、

その後は米系の運用会社に転職してクライアントサービスで

投資信託の運営(マネージャー)にかかわるという人生でその後は、

確定拠出年金のコンサルタント等をしたりしながらも投資信託との関係の深い人生です。 
現在は、投資信託の販売とは少し離れたお仕事をしていますが、

依然として確定拠出年金の企業向けコンサルは続けています。 

さて、上記のようなバッググラウンドを持つ私でありますが、最近では日経新聞を始め、

金融ニュースにリアルタイムで反応するような仕事はしていないのですが、

時々目に留まる記事があります。 
これを取り上げてみる形で私のブログを進めさせていただければと考えました。 

第一回目は、
投信「実力本位」の時代に 新規設定5年ぶり低水準 

この記事は、ようやく始まった投信ビックバンのように私の視界に飛び込んできて

思わず目を止めてしまいました。 
私が新人セールスだったころ、投信大量設定時代とも言われた90年代でしたが、

証券会社が大量採用やIT投資て膨らんだ経費を賄うために、

投信の信託報酬や販売手数料に頼り始めたことが投資信託の大量発行と

乗り換え営業がスタートするきっかけだったように記憶しています。 
言うなれば、これが第一波。
それ以前の証券会社は、投資信託などは数が少なく希少で、

買付予約をして購入したものだと先輩に聞かされたのを思い出します。 
当時は投資家向けの情報が少なくまだまだ一般の個人には閉ざされた世界だったのだと思います。 

その後、銀行の窓販が始まり、保険商品との競合もはじまります。 
これがいわゆる第二波。 
当時、外資系の運用会社で販売会社向けの営業支援をしていたので

その頃の様子は鮮明に覚えています。 
とにかく、本業の収益回復が遅れる中、投資信託の販売手数料が

新たな銀行の収益拡大機会として大きく取り上げられていった時代です。 

大手銀行の販売力は莫大で、運用会社としてはなんとか彼らに商品を下ろそうと

必死にセミナーや営業支援をして各支店までせっせと営業支援に回っていました。 
一方で、

今まで定期預金しか販売したことがない販売員さんに証券の知識を持ってもらうことは至難の業、

でも収益機会は逃せない銀行側の事情も手伝い、

あれよあれよという間に銀行窓販による販売額は伸びて行きました。 
結果何が起こったか・・・ 

最終投資家の皆様へのしわ寄せです。 


銀行の窓販には限りませんが、商品の特性を理解しきらない販売員が、

銀行預金しか知らない投資家に販売するという事象。 
市場が上向きで運用成果が良い時は問題にはならなかったのですが、

その後起きてきた低金利の円高や株式市場の長期低迷によって

残念な結果を招いていたことは記憶に残っています。 
その後も、銀行で売りやすい商品の開発競争が始まり、

投資信託の設定は増加傾向となっていきました。 
設定が増えれば各販売会社の責任販売額も増える仕組みですので、

当然、乗り換え勧誘も増えていったのでしょう。 
正確には時期は覚えていませんが、

これをやめさせようとした金融庁が本格的な規制に乗り出して

5,6年前にはほぼこの営業手法は取れなくなっていたと記憶しています。 

一般に投資家の期待収益は内外を問わず概ね5%~10%ではないかと思います。 
通貨の信頼が薄い後進国ではこのようにはならないとは思いますが、

先進国ではこのような数値に収まるのでしょう。 
平均的な個人投資家のリスク許容度からもこのあたりを目指すことになります。 
しかしながら、日本の金利はゼロ、

かなり手を加えないと(リスクをとらないと)この数値には届きません。 
そこで外貨建ての商品へとシフトしてきたのですが、

為替が過去10年で見ても大きく変動してしまった。 
しかしながら、暴れ馬のようだったドル円相場も近年落ち着きを見せ始め、

外貨建ての投資信託の収益も落ち着いたものになっているように思います。 
極端な円高はもう過去の物というコンセンサスが固まりつつあります。 
販売員も一息つける状況なのではないでしょうか。 

さて、新聞報道に戻りますと、

乗り換え勧誘を本格的に取り締まり始めた時期と投信設定額のピークは

ややもすると重なって見えますが、

販売会社の戦略がシフトせざるを得ない状況は規制だけではなかったと思います。 
そこには、ITの進化と共に金融に関する情報が整備されてきた事や、

投資家の世代交代もあるでしょうし、

人生100年時代と言われてシニア層のリテラシーが向上している可能性もあります。 
確定拠出年金に関しても報道されていましたが、

このIDECOとNISAの宣伝合戦は私にとってとても興味深いものでした。 

これについては次回に回すとして、

NISAやIDECOが現役投資家層の金融リテラシーに影響を及ぼしたことは間違いありません。 
思いがけない成果を生んだのかもしれません。 
「貯蓄から投資へ」と言った政府の旗振りもこの二つにお金をかけて宣伝広告させたことが

一番の成功事例となったのかもしれません。 
テレビや広告の力はやはりすごいものですね・・ 
いずれにせよ、投資信託の設定が減少し、選別選択ができる範囲の数に収斂していくことは

投資家にとっては素晴らしいことです。 

一方でこれは、運用会社の統廃合が進み数が減少していくことと全くパラレルに進んでいきます。 
つい最近も、大和証券と三井住友FGの運用会社が統合が報道されましたよね。 
あらたなリストラが金融界で起きるのかもしれません。 
地銀の統廃合も言われ始めて久しいですね。 
しかしながら、人出不足の日本労働市場、ミスマッチの解消さえできれば悠に吸収されるのでしょう。 
リーマンショックの時のような厳しさはあり得ないと期待しています。 

それでは、不定期ながら続きは次回お目に触れます。 

山根 ちづえ

じぶん年金コンシェルジュ 

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