自民党経済政策調査会(与謝野馨会長)は19日、平成22年度予算案の対案骨子をまとめた。政府案の92兆円より3兆円少ない89兆円。景気を2年以内に実質2%回復させ、基礎的財政収支を10年後に黒字化させることを目標に掲げ、21年度当初予算に社会保障費の自然増分を加算した額に抑えた。

 子ども手当や農家への戸別所得補償、公立高校無償化などを廃止し、公務員人件費を1割カットさせたことで政府案から5・1兆円を削減。代わりに1・3兆円の「官邸重点枠」を設け、幼児教育無償化や雇用対策、農地集積事業などに特化するとした。

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