党内の大半を参政権法案の反対派が占める自民党だが、政府・民主党の出方をうかがうムードが強く、幹部からは旗幟(きし)を鮮明にしない「あいまい発言」が相次いでいる。

 谷垣禎一総裁は、12日の役員連絡会で意見集約を急ぐよう関係者に指示した。谷垣氏は、昨年9月の総裁就任会見では「慎重であるべきだ」と、法案に否定的な考えを示したが、この日は「党が結論をまとめる前に私個人の考えを言ってもなんだと思う」と態度を明らかにしなかった。かろうじて大島理森(ただもり)幹事長が「各県の議会で反対の意見書が数多く出ている。そういう声を尊重しながら議論したい」と地方の声を引きながら反対姿勢をにじませた程度だ。

 自民党では、平成11年10月の自自公連立政権合意で公明党に配慮して参政権付与法案を「成立させる」としたが、党内は反対派が多数で、公明党が提出した同様の法案でも採決にすら応じなかった経緯がある。

 12年には、与謝野馨党選挙制度調査会長(当時)が参政権付与は「憲法上問題がある」との見解の素案をまとめ、昨年12月には真・保守政策研究会(会長・安倍晋三元首相)が「阻止」を決議している。

 ただ、党内で議論の場を設けると、少数とはいえ賛成派が主張を繰り広げる可能性があり、党内の対立が表面化することにもなりかねない。党政調幹部も12日、「一から議論すれば大変なことになる。論点は出尽くしている。あとは総裁、幹事長の決断だ」と述べた。

【関連記事】
「辞職しろ~!」叫びながら近づく男…小沢、あわや襲撃
 外国人参政権「錦の御旗として今国会で実現」民団新年会で民主・山岡氏
参政権法案、自民・大島氏は反対姿勢
「憲法違反という人いる」 外国人参政権法案で官房長官
外国人参政権法案「理解得られる」と首相

雑記帳 金運呼ぶか、イノシシのたてがみ入りお守り(毎日新聞)
呼吸器疾患対象に疫学研究を検討―新型ワクチンで厚労省(医療介護CBニュース)
国保医療費、広島と沖縄で1.6倍の差(医療介護CBニュース)
酔って式会場のガラス割る 新成人の男逮捕 埼玉・秩父(産経新聞)
新潟の建設会社、工事現場で放射性物質紛失(読売新聞)