自己負担200万円での新築住宅への太陽光パネル設置の義務化について、府民を対象にしてアンケートを実施したところ、導入反対が87.5％という結果となってしまった。
他の設問で原発をゼロにすべきだと回答した人でも、200万円負担の太陽光パネル導入には3割が反対しており、脱原発というのも金が絡めばそう簡単に進みそうでも無いようだ。
提案したのは橋下知事で、新築住宅の屋根に太陽光パネルの取り付けを義務化して、脱原発を目指そうというものだったのだが、再生可能エネルギー特別措置法案が成立して、いい条件の電力買い取りが実現しなければ大阪の自然エネルギー化は困難な状況である。
これは府が7月に府内の4000人にアンケート調査し、2916人から得た回答によるもので、回答率が72.9％と高く多くの府民の関心はあるのだろうが、各家庭が自動車1台分の費用を負担して原発のない安全な社会にしましょうみたいなこの発想、安全な社会に対する投資が200万円では高すぎるというジャッジなのだろうか。
初期投資の自己負担額を100万円の負担としても賛成は23.1％に留まり、22万ほどでやっと賛否が同数になったというのだから、悲惨な福島第一原発の事故も連日報道されているなかでのこの結果には、大きな無念を感じさせられた。
技術的に太陽光パネルを全家庭で設置したところで、完全に原発をなくした上で今と同じような電力消費を実現できるのかどうかの難しい話はおいといて、仮に太陽光パネルを設置すれば原発のない安全でクリーンな街が出来るのなら、私なら200万円という金額は決して高すぎないと思うのだがいかがだろうか。
更に言わせていただくと、20万円負担するのも嫌という回答は、もはや理解不能であったりする。
大阪という地域性なのか、全国的にこの程度の意識なのか良く判らないが、こういう意識が本当に全体的に平均的なものだとしたら、脱原発や自然エネルギー化なんて永遠に出来ずに、大半が負担無しで声だけの脱原発を上げ続けるのなら、ある原発で発電出来ずに電力不足という極めて効率の悪い現状も続くことになろう。
・・・おの・・・