韓国とまともな協議も交渉も対話もするのは困難であることはあらゆる韓国との問題で明らかである。
全くもって韓国にはいろんな意味で言葉が通じないし、あまりにも嘘が日常的に息を吐くように嘘を言うからである。
以下産経ニュースより転載
昨年暮れから続く韓国海軍の「火器管制レーダー照射事件」は、新年を迎えても解決の兆しが見えない。
日本政府の抗議に、韓国政府が見せた反応は、日本人を驚愕（きょうがく）させるものだった。
防衛省が公表した映像を使い、みずからの正当性を主張する論拠とするなど、常軌を逸した行動に出たからだ。（下條正男・拓殖大教授）
多くの日本人を驚かせた韓国側の説明
これは韓国の思考回路が、日本とは異なっていると見なければならない。
今回の一件は、日本側関係者に事情が詳しい人材が多かったため、的確な対応が可能であった。
これまでの日本には見られない機動力が発揮され、韓国政府も困惑したのであろう。
韓国のマスコミも「日本の軍国主義的膨張の本性」、安倍晋三首相が「低下した国内支持率を回復するため」などと、的外れの反応しかできなかった。
だが、これが竹島問題や尖閣問題、北方領土問題であればどうだっただろうか。
竹島や尖閣、北方領土問題の現場では、韓国や中国、ロシアによる異なる思考回路を経た対応や発言がなされている。
残念なことに、日本政府は今回の火器管制レーダー照射事件のように機動力を発揮できなかった。
日本には、その異なる思考回路を解析する体制が整っていないからだ。
準備不足の状態で対処すれば足元を見られ、相手側を増長させるだけである。
火器管制レーダー照射事件の発生も、その根底に蓄積された韓国側の反日感情があることは無視できない。
事件の発生現場は、能登半島付近の海上だという。
そこに韓国の海洋警察庁の巡視船と韓国海軍の「広開土大王（クァンゲッドテワァン）」級駆逐艦が出動していたのは、北朝鮮漁船の遭難救助のためで、人道的活動のためだったという。
この韓国側の説明には、多くの日本人も驚いた。
それは２つの理由からである。
１つは、人道的救助なら、日本側にも救助を要請してもおかしくはない。
ましてや能登半島付近であれば、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内である。
日本側に救助要請がなされていたのか、私には分からないが、これでは無断で他人の庭に入り、狼藉（ろうぜき）を働くのと同じである。
黄金漁場に入り込む北朝鮮漁船
近年、日本海沿岸には、北朝鮮の漁船が漂着する事例が多くなった。
これが第２の理由である。北朝鮮の漁船が、「大和堆（やまとたい）」という黄金漁場に入り込み、漁労活動をしているからだ。
韓国では、しばしばその北朝鮮漁船の遭難が報じられてきた。
その救助活動に従事するのが、韓国の海洋警察庁である。
今回の火器管制レーダー照射事件では、そこに韓国海軍の「広開土大王」級駆逐艦が加わっていた。
韓国漁船が漁労活動をする大和堆は、１９９８年の「日韓漁業協定」によって共同管理水域とされた海域である。
本来なら、韓国は日本とともに北朝鮮漁船による不法漁労活動を取り締る立場にある。
それが、韓国海軍の「広開土大王」級駆逐艦までがわざわざ能登半島近くまで出向き、自衛隊機に火器管制レーダーを照射するのは尋常ではない。
日本政府が、韓国政府に厳重な抗議をするのは当然である。
だがこの種の抗議は、火器管制レーダー照射事件が発生する前にしておくべきであった。
北朝鮮による日本海での不法漁労については、産経新聞が報道しているが、その北朝鮮の不法漁労に、日本政府が的確に対応してきたとは思えないからだ。
日本海では海上保安庁の巡視船による監視が全てで、夥（おびただ）しい数の北朝鮮漁船の取り締まりは困難である。
そこに今回のように、韓国の海洋警察庁や韓国海軍が加わって、遭難した北朝鮮漁船の救助を口実に火器管制レーダーを照射されたのではたまったものではない。
日本の戦術は「一歩前進二歩後退」
この日本海での外国漁船による不法漁労は、日韓漁業協定が締結されても続き、日本海は「乱獲の海」と化している。
島根県議会が「竹島の日を定める条例」を制定したのは、本来、日本の漁場であるはずの「大和堆」を取り戻すためであった。
大和堆に「共同管理水域」が設定されたのは、竹島問題の解決を棚上げにして日韓漁業協定が締結されたからである。
島根県議会が目指したのは、韓国が不法占拠する竹島の「領土権確立」である。
昨年１１月２１日、「憲政記念館」（東京都千代田区）では、竹島問題を早期に解決するための「東京大会」が、島根県議会と「日本の領土を守るために活動する議員連盟」の共催で開催された。
現状報告をすることになった私は、これまでの日本側の戦術が、「一歩前進二歩後退」だったと苦言を呈した。
それは日本政府が関与すると、解決ではなく、問題を複雑にしてしまうからだ。
島根県議会が「竹島の日」条例の制定に向かうと、その阻止に動いたのが日本政府である。（これと同じ現象は、政権交代をした民主党政権でも起こっている）
「一歩前進二歩後退」現象は、島根県がまとめた最終報告書を参考に、外務省が２００８年に小冊子『竹島問題を理解するための１０のポイント』を刊行したときにも起きていた。
韓国側ではそれを挑発と認識して『日本が知らない独島（竹島の韓国側呼称）１０の真実』を公開した。
だが外務省は反論しなかった。
日本の文部科学省が学習要領解説書に竹島問題を記載すると、韓国の教育科学技術部は２０１１年２月、独島教育の指導方針である「小・中・高等学校独島教育の内容体系」を定め、１２月には韓国の政策提言機関である「東北アジア歴史財団」が独島教育の副読本『独島を正しく知る』を編纂（へんさん）した。
島根の中学校にはがきを送る韓国の子供たち
昨年１１月、島根県内の中学校に、韓国の中学生たちが「独島は韓国領」とする趣旨のはがきを送って寄こした。
その論拠とされたのが『独島を正しく知る』である。
この行動力は、日本の中学生とは少し違っている。
韓国政府が奨励しているからだ。
そこで、はがきを書いた中学生に対して日本語と韓国語による返書を送った。
中学生たちがそれを読んだか分からないが、韓国のネットの一部と島根県のホームページには、その手紙が掲載されている。
韓国の子供たちもいつか読む機会があるかもしれない。
その思考回路が民族感情で凝り固まった大人たちよりも、子供たちの方が柔軟である。
私自身の経験でも、韓国の子供たちは愚かでも偏執狂でもない。
日本の子供たちとは違った一種の純朴さがあるからで、それを期待しての返信である。
それが大人になると、思考回路が少し変わるようである。
戦略的に臨まなければ対抗措置は挑発行為に
昨年１１月の「東京大会」当日、島根県では『韓国の竹島教育の現状とその問題点』を配布した。
これは韓国の『独島を正しく知る』に対する反駁（はんばく）の小冊子で、２０２０年から始まる日本の竹島教育に備え、島根県が準備したものである。
その東京大会の会場には多くの国会議員が訪れ、各党の代表は壇上で「竹島問題」を熱弁した。
だが国会議員の先生方は、小冊子などには関心がなかったのであろう。
その後、誰からも問い合わせはなかった。
私としては、１５分ほどの現状報告で、韓国側の実態を説明し、「日本側の対応には問題がある」と指摘したつもりだった。
しかし会場は、なぜか式典然とした雰囲気になっていた。
そこでつい、「竹島問題から卒業したい」と言ってしまった。
竹島問題のような国家主権に関わる問題は、一地方自治体の島根県や個人がボランティア活動でするものではないからだ。
思考回路を柔軟にして、戦略的に臨まなければ、その対抗措置は挑発行為となって、相手側を激昂（げきこう）させるだけである。
竹島問題と関わって二十余年、あまりにも戦略なき戦術を目撃してしまった。停年までは、あとわずかである。
【プロフィル】下條正男（しもじょう・まさお） 竹島問題研究の第一人者。拓殖大国際学部教授。平成１７年に島根県が設立した「竹島問題研究会」の座長。著書に「竹島は日韓どちらのものか」（文春新書）など。
（産経ニュース）
韓国人を理解するのは日本人にはかなり困難だろう。
韓国で売られている本には日本人をどう扱うと良いと書かれている。
下の画像がそうだ。
今回のレーダー照射の件も同じだね。
韓国政府そのものがこういうマニュアルに従って日本を相手に頭のおかしい言い分をするのがよく解る。
もうさ、まともに韓国を相手をすること事態日本政府は間違っているってことだよ。
世界の中で韓国の真似をする国が現れて日本に対してだけはこうやればいいってなったら大変だよ。
だから韓国に痛い目に遭わせろって言っているんだけどね・・・・・・・。
どう思います読者の皆さん？