銀座の税理士

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税理士には、

「税理士法」という税理士の制度を定める法律があります。

税理士は、この法律に従って業務を行っています。

 

 

税理士法の中でも第1条は、税理士の使命を規定していて、

私たち税理士の誇りとなっています。

税理士法第1条をご紹介したいと思います。

 

税理士法第1条(税理士の使命) 税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

 

と規定されています。

上記のような使命を持つ税理士には、

その使命に違反した場合の懲戒処分も、税理士法に明確に規定されています。

 

税理士法第45条(不真正の税務書類の作成及び脱税相談等をした場合の懲戒) 財務大臣は、税理士が、故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は第36条(脱税相談等の禁止)の規定に違反する行為をしたときは、二年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止をすることができる。

 

さらに、法律違反をすると、税理士資格の剥奪などの重い刑罰が下されます。

資格剥奪になれば、税理士として仕事が出来なくなります。

 

 

上記のように、税理士の業務には重い責任が課されています。

 

 

 

 

税理士は、業務を遂行する時に、

原始証ひょう(取引の成立を立証する書類で、取引の当事者間で受け渡しされる領収書・請求書・見積書、内部取引の事実の証拠となる書類、ーこれらは、後日に取引成立の立証として真実性を証明する書類でもあります。)を基本に取引を確認し金額を確認して、集計し、申告書などの書類を作成します。

 

原始証ひょうが存在しない、実際には起きていない取引をあったものとして、

税理士が勝手に金額を計上し申告書などの書類を作成することはありません。

 

 

そのようなことをすることは、

税理士が不真正の税務書類を作成したとして、

税理士法の懲戒処分の対象となり、税理士業務が出来なくなります。

 

 

 

税理士は、

税理士法第1条にある通り、独立した公正な立場(税務署側でなく、納税者側でなく)において、

納税義務の適正な実現を図り、

そして、クライアントの幸せを常に考えて

・・・日々業務を行っています。

 

 

 

 

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