この地元局が、よくこの記事を…とﾂｯｺﾐたくなるような記事を“かの民放局(この意味深な表現については既に皆様にはお解りのことであろう)”が
しかも それだけではなく
此ほどまでの長文で
「過去に自局HP上に掲載したことなど無かったのでは!?」という地元NewS記事を移記しておきたいと思います。
■新潟水俣病勝訴確定
熊本へ影響も
ＫＫＴ(１/９ 19:48)
新潟水俣病をめぐって、
去年11月､国の基準よりも幅広く患者と認めた東京高裁の判決を勝ち取った弁護団の団長らが水俣市で報告会を開いた。
熊本でも同様の裁判が続いていることから
判決の影響は大きいと指摘した。
報告会を開いたのは、
新潟水俣病行政訴訟弁護団の高島 章 団長などだ｡
この裁判は、国の認定基準で水俣病と認められなかった９人が新潟市を相手取り
水俣病の患者と認めるよう求めていたもの。
このうち､２人は、１審の新潟地裁で「同居家族に認定患者がいない」ことから、訴えを退けられていたが、去年11月､２審の東京高裁は、
親戚に認定患者がいることや水俣病被害者救済特別措置法 いわゆる
特措法に基づく救済対象者の家族がいることなどから、「高度のﾒﾁﾙ水銀に
さらされた可能性は否定できない」として、
９人全員を水俣病と認定するよう新潟市に命じた｡
新潟市は上告せず ９人を
水俣病患者として認定した。
水俣病の認定をめぐっては、５年前に最高裁が、
国の認定基準の幅を広げる判断を示したが
国は汚染された魚を食べた客観的な証拠も必要だと新たな指針を示し、
被害者からは、最高裁の判断以降も、
国の基準はﾊｰﾄﾞﾙが高いままだという批判が上がっている。
熊本でも患者認定を求める裁判が続けられていて､
関係者らは、今回の判決の影響は大きいと指摘した。新潟水俣病行政訴訟事務局の萩野直路さん
「今までは認定患者が(同居)家族にいなければ、
認定されなかったが、
今回の判決では、特措法の患者がいても認定の判断になるべきだということが示された。
特に熊本は新潟よりも数倍認定患者に対して
特措法の患者が多いので､
非常に大きな影響を与えると思う」と話す。
また水俣病被害者互助会の佐藤英樹会長は
「(同居)家族内に(認定患者が)いる いない で分断するということは間違っていた判断だと思うし､
被害者､患者にとって大きな判決だったと思う」
と話した。
…だそうです！