こんにちは
いつもありがとうございます
今年のGW,すごかったですね
いままで社会人になってから
こんなに連続して休んだことって、初めてです
世のお父さん方は、
休みというよりも家族サービスでお疲れだったのでは？
私も途中で休みなのかなんなのか、
よくわからなくなりました
友人の経営者の中には
「こんなに休んじゃ仕事にならない」って
あいだに出勤日を設けた人もいましたし、
「日本がおかしくなる！」
って嘆いてる人も多数いました
私も同感に思うところもあるのですが
世の流れ、に逆らっても
企業に得はありません
世の流れ、はウチだけの試練ではなくみんな同じですから
その流れに対処しなければ
淘汰されると思うのです
すでに日本は「休日大国」です
友人の説によると
世界で日本より休日が多いのは
南太平洋の「トンガ」とか「キリバス」？だけで
世界で３番目に休日が多い国なんだそうです
で、なんでこんなに休みを増やしたのか？
官僚が自分が休みたいからって
休みを増やしたわけではないでしょう
政策決定者に話を聞いたわけではないので、推論ですが
日本は働く人が減っていく
労働者が減る＋そのぶん年金受給者が増える
→このままではGDPが減る
→だから労働者ひとりあたりの生産性を高めたい
→むりやり休ませる
すると、民間企業は死活問題なので
生産性を向上させないと生き残れないから
いろいろ策を練る
こういう図式だと思います
こういう国策は他の国も、過去に取りました
中国は、労働集約的な「世界の工場」から
技術の要らない単純作業の工場を切り捨てて
高付加価値のもの、半導体、電気自動車、などを推進しています
タイも、失敗しましたが
単純労働から高付加価値の製造業を目指しました
シンガポールは金融と医療
アメリカ、イギリスは生産性の低い製造業を冷遇して金融を奨励しました
日本では他国ほど露骨にできないので
「生産性」だけを取り上げていますが
ようは
「製造業はアジアの低賃金の国に行ったらいかが？」
「高利益率の企業になれないなら廃業しましょう」
そう言ってるのと同じだと思います
たしかに日本は生産性は高くありません
金融立国のルクセンブルグやスイスと比べるのは無理があるにしても
先進国でも生産物が似ているドイツとかと比べても
１５％〜２０％くらい日本が低いそうです
生産性をドイツ並みに引き上げれば
人口が１５％減っても大丈夫
10年くらいは問題を先送りできる
だから
生産性の向上、これが人口減に対する日本の政策
そういうことだと思います
わからないではないのですが、
でもこれは、
弱者切り捨てにつながる方法では？
生産性の向上は、人による、と思うからです
生産性が低いなら、
高い給料を支払えないので
人が集まらない
だから国外へ脱出するしかないし
できないなら廃業になる
いずれにしろ、
生産性が低い人
適応能力に欠ける人
は失業する
生産性の向上は、
会社の仕組みを変えることでできることも多いでしょうが
あるレベルからは、その人しだい、ではないでしょうか？
要領よくお仕事しましょう
効率的に働きましょう
そういわれても、
決められたことはできるけれども
要領よく、効率的に、が苦手な人って
多いと思います
作業をしていても、
どうすれば早く、効率的にできるか
そう工夫しながらできる人もいます
でも、J-oneの職人を見ていても思うのですが
全員がそうではありません
むしろ、工夫するよりも
目の前の仕事をただもくもくと、
そういう人の方が多い
企業が効率を追求せざるを得なくなれば
そういう、もくもくタイプ、を切り捨てに走るのではないでしょうか？
現実、
不効率な「製造業」を切り捨てたアメリカは
「プア・ホワイト」問題を抱えていますし
金融立国スイスは確かに生産性は高いのですが
それについていけない人は社会的な弱者として切り捨てられているそうです
それが麻薬とアルコールの蔓延になっているとか
日本も同じ道を辿るのでしょうか？
私も経営者として、生産性を考えざるを得ません
そうでなければ、
休みを与えることができませんし
そもそも給料が払えないからです
いままで、宝飾職人の世界は
「請（うけ）」で成り立っていましたので
必然的に自己研鑽の世界でした
自分の仕事の量と質が
直接収入につながったからです
修行中は低収入でも
ウデしだいでその後の収入は保障されました
いま、こういう雇用は違法です
だから正社員で雇用するしかない
でもそうなれば、
収入が動機ではなく、自分の目標を自分で設定できる人
工夫を常に行なっている人、以外は
雇用できなくなります
生産性が悪ければ、給与が払えないからです
先日、信金さんの営業の方に聞いたのですが
この２０年間で東京の町工場、個人企業は
半分に減った
そういう感じだそうで、
いまでも、どんどん減っているそうです
まさに日本の国策に沿った社会の変化ですね
J-oneも淘汰されないように
生産性を高めるしか、生きる道はない、
そういうことだと思います
ありがとうございました
株式会社J-one
代表取締役 島田逹己