“仕分け大臣”に蓮舫氏 政調会長は玄葉氏で調整（産経新聞）

　菅直人新首相は６日、民主党役員と閣僚の人事について大詰めの作業を続けた。この中で、民主党政策調査会長に玄葉光一郎衆院財務金融委員長を充てる方向で調整に入った。閣僚と兼務させるかを検討中だ。また、消費者・少子化担当相に内定していた蓮舫（れんほう）参院議員を行政刷新相に充てる方向。消費者・少子化担当相のポストは蓮舫氏の兼務も含め、調整している。

　 ［フォト］凛々しい表情の蓮舫氏にあのロッカーが花束を…

　菅氏は同日、宿泊先の東京・紀尾井町のホテルニューオータニに、副総理・官房長官に内定した仙谷由人国家戦略担当相や、民主党幹事長に内定した枝野幸男行政刷新担当相らを呼び、主要人事について協議した。

　幹事長のもとで党務の調整にあたる党総務委員長には、小沢一郎幹事長に近い奥村展三現総務委員長の続投が決まった。

　また、枝野氏は菅、仙谷両氏との協議後、東京・永田町の党本部で、国会対策委員長に内定した樽床（たるとこ）伸二衆院環境委員長や幹事長代理が内定した細野豪志幹事長代理と、国会会期の延長など国会、党運営について意見交換した。

　今月１６日までの国会の会期をめぐっては、民主党の輿石東参院議員会長が６日のＮＨＫ番組で、「７月１１日（投開票）だろうという想定で参院選の候補者はもう走っている。その人々の切羽詰まった考え方にも対応していかなければならない」と述べ、延長に慎重な考えを示した。

　一方、玄葉氏は６日のフジテレビ番組「新報道２００１」で、「２週間程度の延長があった方がいい」と指摘。参院選の日程は「７月８日公示、同２５日投開票」にずれ込む見通しを示した。

　また、輿石氏は、ＮＨＫ番組で、参院選の目標について「６０議席いただけば単独過半数になる目標をあくまでも掲げていきたい」と述べた。連立離脱した社民党については「（参院では）１票差で法案が成立したり、しなかったりという状況だ。閣外協力という形で、選挙協力も含め、考えていかなければいけない」と、協力を要請する考えを示した。

　民主党は７日午後の両院議員総会で「菅執行部」を了承し、発足させる。８日には、天皇陛下による菅氏自身の首相任命式（親任式）、組閣、閣僚の認証式が行われ、菅内閣が発足する。

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＜貧困ビジネス＞受給敷金を吸い上げ、生活保護費を食い物に 詐欺容疑で逮捕（毎日新聞）

　生活保護受給者が転居した際に自治体から支給される敷金や引っ越し代を、大阪市からだまし取ったとして、大阪府警捜査２課は３０日、生活困窮者の支援をうたう自称・ＮＰＯ（非営利組織）幹部の畑勲容疑者（４７）＝同市北区池田町＝ら３人を詐欺の疑いで逮捕した。畑容疑者らは不動産業者らと組んで、敷金扶助などの保護費を吸い上げる仕組みを構築していたとみられ、府警は保護費を食い物にする「貧困ビジネス」の実態解明を急ぐ。【生野由佳、松井聡】

　他に逮捕されたのは、ＮＰＯ元メンバーで無職、鍋嶋茂（５９）＝同市北区豊崎４＝と、無職の山本一人（４６）＝同市東住吉区照ケ丘矢田１＝の両容疑者。逮捕容疑は、生活保護を受けて大阪市内で暮らしていた山本容疑者が、家賃の安い神戸市に転居すると偽り、昨年１１～１２月、敷金、引っ越し代などを扶助する保護費計約３６万円をだまし取った、としている。山本容疑者は認めており、他の２人は否認しているという。

　大阪市は生活保護の住宅扶助の上限（単身世帯月４万２０００円）より家賃が高い受給者には、家賃の安い住宅への転居を指導している。府警は、畑容疑者らがこの転居指導を悪用する手口で、他にも保護費を詐取していたとみて追及する。

　大阪市によると、特定非営利活動法人の認証は受けていない。

　■追跡

　◇「商売は何でもだまし」

　「受け取った金は、あくまで協力業者からの寸志」。自称ＮＰＯ幹部の畑容疑者は逮捕前日の２９日、大阪市北区の高層マンションに構えた自宅兼事務所で毎日新聞の取材に応じた。生活保護受給者の転居に絡み、不動産業者などの協力業者から保護費を還流させ、毎月４０万円程度の収入があるという。畑容疑者はこの仕組みを自ら考案した「畑システム」と自慢し、「行政はだましたが、受給者からピンハネはしていない」と開き直った。

　２８階建ての高層マンション６階。ガラス張りの事務所スペースで、革張りのソファに腰をかけた畑容疑者は丁寧な口調で「社会への怒りで昨年秋から始めた活動。相談者からは（金銭は）一切もらわない」と説明した。

　畑容疑者によると、ホームレスなど生活困窮者の相談を受けると、まず生活保護の上限より家賃が高い部屋に入居させ、生活保護を申請させる。行政から低家賃住宅に転居するよう指導があると転居することとし、敷金や引っ越し代の扶助費を行政に水増し請求する。かかわった不動産仲介などの協力業者から、扶助費の一部を還流させていたという。

　「転居先の部屋が敷金・礼金が不要な『ゼロゼロ物件』なら利益も増える。（自分が）受け取るのは１人当たり４万～１０万円。自分も最近まで生活保護受給者で、ぜいたくはしない。たまに立ち飲みに行ければええ。こんなきれいな所に住めてるし」と言う。最後に「いつまでこの活動を続けられるか自信はない。しかし、商売は何でも『だまし』。行政からはどう思われてもええ。大事なのは困窮者の視点」と強調した。

　一方、共に逮捕された鍋嶋容疑者もかつては畑容疑者に相談して生活保護を受けた一人。取材に対し「家賃の高い住宅に入居させられ、掛かった費用は保護費から徴収された。自分は利用されただけ」と畑容疑者を批判した。畑容疑者が名乗っていたＮＰＯの代表を務める６０代男性＝大阪市都島区＝も「（畑容疑者に）ＮＰＯの名義を貸したが、活動がえげつないので名前を使わないよう抗議した」と語った。【藤田剛、生野由佳、松井聡】

　■Ｎｅｗｓプラス

　◆貧困ビジネス

　◇生活保護費が標的

　生活保護受給者から生活保護費をピンハネしたり、保護費を不正受給して利益を上げる「貧困ビジネス」。数年前から主に大阪市など関西で問題になっていたが、不況下で各地にはびこり社会問題化している。

　ホームレスらに住居を用意し、食費や家賃の名目で保護費を吸い上げる「囲い屋」と呼ばれる手口や、今回の事件のように転居の際に掛かる敷金扶助なども標的にされている。敷金扶助は、賃貸住宅に入居する生活保護受給者に対し、敷金などの費用として支給する生活保護費。全国で最も生活保護受給世帯が多い大阪市の場合、昨年度は約１万３１００世帯に支給された。

　貧困ビジネス対策に乗り出した大阪市は、今年２月から敷金扶助の申請の審査を厳格化し、２～３月で１３件の不正を確認した。転居先は敷金・礼金が不要の「ゼロゼロ物件」なのに、支給上限の２９万４０００円を請求する申請もあった。大阪市は４月から、敷金扶助の上限を家賃７カ月分から４カ月分に引き下げた。

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＜わいせつ＞逮捕の警部補、捜査資料を悪用か 新潟（毎日新聞）

　高校１年の女子生徒（１５）にわいせつな行為をしたとして、新潟県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕された新潟中央署刑事１課警部補、西村強容疑者（４５）＝新潟市西区寺尾西３＝が、県警のデータベースを使って女子高校生の連絡先を調べていたことが２５日、県警幹部への取材でわかった。県警は、捜査資料を悪用した可能性が高いとみて裏付け捜査を進めている。

　県警幹部によると、西村容疑者は警察官とは名乗らず、女子高校生の携帯電話に「モデルのアルバイトをしないか」などと誘い出す連絡をしていたという。

　西村容疑者は今月１５日、新潟市内のホテルで、１８歳未満と知りながら女子高校生にわいせつな行為をした疑いがあるとして２２日に逮捕された。【川畑さおり】

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