以前にも書いたと思いますが日本は発展途上国への
インフラ投資に5年で約8.8兆円注ぎ込みます。
世界における日本の今の立ち位置を考えれば
下記の写真の通りだと思います。
岸田氏は脅され言わされていると捉えれば
バイデン氏は893のようにも見えますが…。
(誰がトップでも国際的な枠組みは簡単に変える事は不可能だと思いますが国内への政策を変える事は少しは可能であると思いたいのですしそうすべきだと思います。その一つが半導体産業です。半導体産業を復活させる事ができれば国際的な立ち位置は変えられる可能性があります。最新の兵器には最先端の半導体が必要です。それを握り以前のような米からの圧力に少しは抵抗する術を持てればと思う淡い期待もありそうすべきだと思いますが中国が覇権を握る可能性があるのでそこへ忖度する政治家が売国するのですが中国だと米以上に酷い扱いになる可能性は否定できないと思います。嘘を平然と言える国なのですから。どっちつかずなのはどちらが覇権を握るのか見極めその国と仲良くしたい部分があるからだと思っています。)
現実としてはバイデン氏もイーロンマスク氏がTweetして
バラしたように操り人形であるのは間違いないと思います。
その後ろにはあの組織があります。
あの組織は目的を達成するためには手段を選びません。
そう考えればこの要求を拒否すればどうなるかは
ある程度想像できるとの前提で考えれば
これは仕方ない部分があるのは理解できるのですが
これにより防衛費も上がる公算が高い事から考えれば
確実に自民党が参院選で過半数を最低ラインと考え
それを上回れば大増税が一気に押し寄せる
可能性が高いと思います。
今までのように少しづつ増税して対応するとは
考えない方が良いと思います。
これからもこんな要求は永遠に続く可能性が高いからです。
ですから財政が破綻しIMFが介入してくる事だけは
絶対にしてはならないのです。
IMFもあの組織と繋がりがあり同類だからです。
今回の出費を端的に考えれば
日本国民一人当たり約75,000円の負担になります。
そして防衛費も今後増えると考えれば
増税するしかないのが日本の懐事情だと思いまし
財務省はそう対応してくると思います。
今までも書きましたが
グローバリズムを追求しても
今の日本の国力や国際的な立ち位置を考えれば
もうどうにもなりません。
トランプ氏がやったようにナショナリズムを追求し
国際的な関係を大きく崩さずに誤魔化しながら
創意工夫し国内経済をどうやって円滑に回すのかを
考える時期に差しかかっているのは間違いありません。
あのトヨタみたいな世界的企業でさえ
世の中の流れを変える事ができないのが日本の現実です。
脱炭素からのEVへの流れの事です。
ここを乗り切れば攻勢に打って出るチャンスがあると
考えるからこそトヨタは内燃機関を
捨てないのだと思っています。
それは僕も正解だと思います。
そこから考察すればEVの流れが終われば
日本の自動車メーカーではトヨタ以外は
相当厳しくなっていくと思います。
自国第一主義をどう実現するのか考え
取り組む事で技術力がある今の日本であれば
国際的な立ち位置を向上させられる
可能性がまだあると僕は思っています。
それができないのであれば
日本は発展途上国に成り下がるしかないと思います。
それでもお金を出す要求は止まりません。
日本は通貨発行権を持っているからです。
通貨発行権とはそれくらい重要な国家の権利なのです。
国の借金を返す必要性があると言う主張を信じる方が
多すぎるのには困った事ではあるのですが
無駄を省く事もほぼしない議員の方々の
今の対応や馬鹿な発言にも注意しながら
自分の持つべき権利を行使し選ぶべきなのです。
それをしないから今の日本があるとも言えます。
まずは仕事をしない世襲議員から排除すべきです。
職業としてやるべき仕事ではないはずです。
日本と言う国の将来を本気で考え
行動していただける方に期待を込めて
投票すべきだと思います。