無期懲役で万歳三唱 新幹線殺傷犯の父が語った「私が息子を棄てた理由」
「週刊文春」編集部 2019年12月20日
この記事を読んで、なぜ、加害者が殺傷に及んだか、少しだけ理解できた。
極論が許されるなら・・・だが、おそらくだが、家族は何か隠している、あるいは、家族が何か隠していると周囲にそそのかされた、あるいは、加害者は別人（工作員）、だと思われる。
■各々が行う・・・都合の良い記憶
放置された「アスペルガー症候群」
このサブタイトルを付けた記者は、知っているのではないか、と思われる。
周囲の環境やＤＶが絡む可能性があることを。
『幼少の頃の小島容疑者はのんびりした天然キャラだったというが、5歳のころ、児童保育所から発達障害の一種である「アスペルガー症候群」の疑いを指摘される。
「ところが母親は『そんなの大きくなれば治る』と病院にも通わせずに、放置していた。父のS氏の説明だと、『成長は遅いと思っていたけど、学校の先生に“この子は普通ですよ”と言われたので、病院や特殊学級には入れなかった』と言っていました。14歳のときに一朗が自ら病院に行こうとしたときも、薬代が高いからと母親はお金を渡さなかったそうです」（親族）』
ここでまず書かれている。
無論、児童保育所がアスペルガーを判断することはできません。それには診断が必要です。
ゆっくりしか行動ができないがきちんとする子ども、という認識だったのではないか、と思われるわけです。
病院に行こうとしたのは、困ったことが起きたからではないか、それに対して、親は親権があるため、断っているわけです。そうすると、財布を握られている子どもはどうすることもできない、というわけです。
無論、周囲は、親に任せているから、で終わるため、それで終わってしまいます。これは、子どもにとっては大変な苦痛だったと思われます。
『地元の公立中学校に進学した小島容疑者は、やがて不登校になってしまう。S家を知る人物が語る。
「父親は『男は子供を谷底に突き落して育てるもんだ』という教育方針で息子に厳しかった。共働きのS家では同居している（父方の）祖母が食事の用意をしていたようですが、『姉のご飯は作ったるけど、一朗のは作らん』とよく言っていた。実質的に育児放棄されていた。一朗君と家族の会話はだんだんと少なくなっていったようです。そんな彼が唯一慕っていたのが、母方の祖母でした」
小島容疑者は自室に籠もり、インターネットやテレビアニメに夢中になるなど自分の世界に没頭するようになる。食事も自炊をするか、作り置きのものを一人で食べるだけだった。』
これではっきりわかってきます。愛情を感じなくなった容疑者は、だんだん不登校になっていきます。体の変調もあったのではないでしょうか？
『中2のときに、後の凶行に繋がる事件が起きる。
この事件について、父のS氏は週刊文春に次のように証言している。
「（子供たちが）新学期だから水筒が欲しいと。それで妻が渡したんですが、姉が新品で、彼のが貰い物だった。そうしたら、その日の夜中、彼が障子を蹴破って、私と妻が寝ている寝室に怒鳴りながら入ってきて……。ここが核心に迫るんですけど、ウチにあった包丁と金槌を投げつけてきたんですよ。殺気はなかったですけど、でも刺されるかも、死ぬかもなぁ、と。だけど見当違いのほうに投げたんで、私からヘッドロックのような形で抑えにいって、10分ぐらい揉みあって、（妻に）『おい、はよ警察よべよ！』と」
――キレやすかった？
「元々からかわれて、カッとなると手が出ちゃうこともあったけど、そこは子供の喧嘩ですから」』
ここで質問をしたいのです。
子どもをからかっていませんか？
・・・なぜ刺さなかったのか？まだ人間だったのだ。と思われます。
で、ここから、仕事をするわけですが、勉強や仕事は順調でしたが、社内いじめ？を機に退社してしまうわけです。
ただ、「特定人物への」いじめかどうかはわかりません。業務定着率が分からないのです。
某社のテレビ製造部門の話がある記事に載っていました。それによると、日本で生産していたが、日本人が辞め、外国人を雇用したが定着せず、最終的に、中国に生産を移す、というものです。
この事例がなぜ起きるのか、というと、株主等の有権者の問題があるわけですが、技術的には、工程等の設計者の問題があるわけです。
そういう工場や作業場、事務センターなどでは、いい加減な設計が行われていたりします。例えば某社では・・・
①作業場の休憩所にいるときに、作業時間前なのにいきなり始業ベルを鳴らす → システム誤作動（設計ミス、労働基準法違反の疑い）
②作業時間後に連絡をする、連絡をしていないのに作業時間前に朝礼（指示）をするなど → システム誤作動（設計ミス、労働基準法違反）
③契約条件にない契約を別に押し付ける → システム誤作動（契約ミス、設計ミス、民法、労働契約法違反）
④作業手順書がいい加減、教育手順がいい加減 → システム誤作動（設計ミス）
⑤朝令暮改 → 下手をすると秒刻みで命令が飛ぶ → 受け入れ時の教育訓練が不十分 → システム誤作動（設計ミス）
⑥不衛生（作業者で、風邪、インフルエンザ、風疹などやスメル被害、未掃除でたまるホコリ） → システム誤作動（設計ミス、安全配慮義務違反）
⑦法令違反の要求や方法（この人には不正をやってよい、職場内で業務と無関係な風俗へのあっせんや背広の威圧的な営業など） → システム誤作動（設計ミス、刑法違反）
⑧村八分（歓送迎会へ誘うのを禁止する、など）
などなど。ただし、特定へのいじめではないのかもしれません。
特に、近年は、隔離された職場が多く、さらに、指揮命令も隔離されはじめているため、不正は通りやすくなっています。
こうして職を失ったのですが、両親の元に戻らざる得ない容疑者。
ここには、成人後の取り扱いや、家族制度、失業保険、生活保護制度、の問題が大きくかかわってきます。
昔の武士や町人の制度では、「元服」「のれん分け」という制度がありました。一人前になったら一つの家として独立し、仕事をするわけです。しかし、「農家」の場合は異なります。親族間でも身分待遇を作り、誰かを上げて、誰かを落とすわけです。水飲み百姓、という制度がありますが、これは必ずしも使用人だからなるわけではありません。子だくさん家族でも、家族間で身分を作り、弾圧するシステムでもあります。
ただ、近代では、こういう場合、本来は、職安で仕事を探しながら生活保護を受けるような状況も選択できるケースがあります。しかし、近年、地方財政は困窮を極め、生活保護制度下では、地方財政に押し付けられているため、当然、安くするために、元の両親や親族に押し付けるわけです。無論、後は、家族に任せる方が楽、という思考だと思われます。実際、医療現場などでも、そのように指導しているところがあります。これでは、病気が良くなるわけありません。
その後、この容疑者は、祖母と住んだわけですが、横暴になっていったようです。これは、甘えもあったと思われますが、病気により就職できない悩みも含んでいた、と考えることができます。祖母に対する罪悪感もあったのではなかったか。と言えるでしょう。そのため、外を転々としたのではないか、と思われます。
■なぜ他人を襲ったのか？は不明。そして、ある提案。
しかし、ここで分からない点があります。なぜ、新幹線で人殺しをしたのか、という点です。しかも、見ず知らずの人を、です。
挑発的行動をとったのでしょうか？それとも、そう思ってしまったからでしょうか？それとも、計画的な殺人（交換殺人を含む）なのでしょうか？
これはわかりません。知能は高いのは記事で分かります。現に、作業をしていたから、評価されていたから、です。
しかし、なぜ、殺害に至ったのでしょうか？ここは慎重に見極める必要があります。
私は、 防犯カメラ と サーモグラフィ を新幹線に導入することを期待しています。これは、感染症対策やＯＡパソコンなどの電化製品の異常な過熱を検知するだけでなく、冷静な状況かどうかを見極めるのに一役買うのではないか、と思っています。政府の対応は遅すぎるような気がしています。
また、発達障害の人間が危ない、というイメージは気を付けなければいけません。発達障害というのは、ある面において、ふつうの人より作業が著しく遅い、遅延状態がある、ということのようです。
「クズ、グズ、のろま」というのが聞こえてきそうです。 いじめたくなる人＝発達障害。という理解なのではないでしょうか？
つまり、通常は、人は襲いません。が・・・虐めすぎると性格がゆがんでいき、殺害を計画したり、別の病気を発症しておかしくなっていきます。これは、一般の人とおそらく変わりません。
ただし、気をつけなけれないけません。
なにをか。
本当の真実は、ダイオキシンまみれの空気の汚れた世の中で、きれいな源流を見つけるほど難しいものです。
http://www.kitamura.co.jp/news/2019/20191209_01.html
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ニュースリリース
2019
カメラのキタムラ年賀状印刷 新TVCM 2019年12月14日（土）よりオンエア開始
お店での年賀状印刷が最短1時間仕上げ。年賀状印刷、まだ間に合う！
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うわ・・・と思ったＣＭ
日本の「いまの現状」が出ているようなイメージである。
しかし、カメラのキタムラ・・・ほのぼの系が多かったのだが・・・
国連制裁決議実施が迫っている。
中華人民共和国では、就労ビザ該当については遵守する状況のようである。
観光ビザに関しては、ひょっとすると就労をしているケースもあるようだが・・・。おそらく、報酬やお小遣い、と、賃金、で分けているのではないだろうか？
どうなる？ 北朝鮮の外貨収入源＝出稼ぎ労働者の送還期限到来
12/22(日) 11:57配信（聯合ニュース）
実は、国連制裁決議は、２つのうちいずれかをクリアすれば、問題ないとされている。
①加盟国との二重国籍である
②加盟国が保護するとしている場合
実は、ここで、不思議な組織が日本にある。朝鮮総連である。
朝鮮総連は、北朝鮮との関係が疑われる組織である。（と、少なくとも、法務省の訟務官は言っている・・・らしい。本人たちもチラッとどこかの国旗を出し、書いているようにも読める）
それが原因で、朝鮮学校の補助金は支払われていないとされるひとつの理由がある。と、されている。
が・・・北朝鮮との関係が密接にあるなら、朝鮮総連の存在は、国連制裁決議に抵触するかどうか疑われても仕方がないわけである。
国や法務省は、地方自治体は、・・・なんと回答するのだろうか。
無論、朝鮮総連は、在日朝鮮人の生活を守るためにもあるそうな。この場合の「朝鮮人」は、おそらく、朝鮮民主主義人民共和国を指すだろう。なお、民団は、在日本大韓民国民団、というそうな。国籍を意識した団体であるような感じである。
なお、ヘイトスピーチで言っていた「朝鮮人」の意味は、人により多種多様であり、①読者を含む朝日新聞関係者②朝鮮半島出身者や子孫③朝鮮民主主義人民共和国の国籍保持者、の意味などがある。困ったことである。
統一を望むなら、在日朝鮮半島統一協議会とか、そういう組織が別にあることが好ましいのでは？と思うのだが・・・。（荒れるだろうけど）
国交正常化の平和になっての帰郷を考えている人もいるだろう。まだ決めかねている人もいるかもしれない。朝鮮系日本人として生きていく人もいるだろう。朝鮮民族として、あるいは個人として、国籍にとらわれず世界を旅する人もいるだろう。
本来的には、もう少し、国内的に、建前ではなく、法的な整理が必要であった。
いずれにしろ、様々な中で、国連制裁決議実施が迫っている。
拉致被害者を抱える日本は、同時に、朝鮮総連という曖昧な組織を抱えたまま、国連制裁開始を迎えることになる。
『【ソウル聯合ニュース】国連安全保障理事会が制裁決議で義務づけた北朝鮮からの出稼ぎ労働者の送還期限となる22日を迎えた。海外に出稼ぎに出た労働者による外貨収入が核やミサイルの開発に使われることを防ぐために、国連安全保障理事会は17年12月に今月22日までに北朝鮮労働者全員の送還を求める制裁決議を採択した。各国から約10万人に達する出稼ぎ労働者のうち、多くが送還されたとみられるが送還が徹底されるかどうかは不透明だ。
◇2万3000人が送還 中国は具体的な数値公開せず
国連などによると、北朝鮮の海外出稼ぎ労働者は制裁前に、中国やロシアなど29カ国に約10万人が派遣され、年間約5億ドル（約540億円）を稼いだと推定される。
17年12月22日に採択された安保理制裁決議は、加盟国が2年以内に北朝鮮労働者全員を送還することや、送還状況に関する中間報告と最終報告の提出を定めた。
安保理の北朝鮮制裁委員会によると、今月16日までに計48カ国が報告書を提出しており、これまで公開された内容をみると、少なくとも2万3000人が北朝鮮に送還された。
ロシアが1万8533人で最も多く、カタール2471人、クウェート904人、アラブ首長国連邦（UAE）823人、ポーランド451人などだ。
しかし、約5万人と最も多くの北朝鮮労働者が派遣されていたとされる中国の状況は不透明だ。同国は半数以上を送還したとしながらも、具体的な数字を公開していない。
◇送還の徹底に限界
同制裁が効果を発揮するためには人的・物的交流が多い中国とロシアの協力が不可欠だ。しかし、中ロは北朝鮮の伝統的な友邦国で、これまで北朝鮮への制裁履行に消極的な立場を取ってきた。今月16日には安保理に送還の停止を含む制裁緩和案を提出した。
韓国・慶南大極東問題研究所の林乙出（イム・ウルチュル）教授は「北朝鮮と友好関係にある中国とロシアが、冷たく北朝鮮労働者全員を送還することは難しい。実利的な側面でも北朝鮮労働者を活用する需要が絶対にあるはず」と分析した。
一部の国は自国内の北朝鮮労働者の現況を把握できていない可能性もある。ほとんどの国は就労ビザの発給記録に基づき、北朝鮮労働者の数を集計している。観光や研修など短期ビザで入国した労働者数までは集計に含まれていないからだ。
北朝鮮労働者が派遣されているとされる29カ国のうち、10カ国しか送還状況に関する中間報告書を提出していないことも限界を示している。
一部の国では北朝鮮労働者に就労ビザではなく、観光ビザを発給し、労働力を活用する可能性がある。
◇違法な外貨稼ぎ「活発化」する可能性も
北朝鮮は外貨獲得のため、さまざまな方策を模索する見通しだ。
合法的な領域では北朝鮮に許された数少ない外貨獲得手段である「観光」に力を入れるとみられる。すでに北朝鮮の国家観光総局と国営旅行会社の朝鮮国際旅行社は平壌の氷彫刻イベントや正月の観光をPRし、観光客誘致に乗り出している。
違法な外貨稼ぎも活発化すると予想される。
韓国・国家安保戦略研究院のキム・インテ責任研究委員は「北朝鮮は国際社会の監視を受けながらも、一定水準の密売を維持してきた。今後はこうした形態が多くなる可能性がある」と説明した。 』
聯合ニュース
『韓国国会議長「法案は日本の謝罪が前提」 首脳会談で再確認を
記事一覧 2019.12.20 21:03
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韓国国会議長「法案は日本の謝罪が前提」 首脳会談で再確認を 』
この記事タイトルを見て考えると、様々な圧力があるのだろうと思われる。
本来、何はともあれ被害者救済、というのであれば、日本の謝罪は別として法案を組み立て、国会で成立させ、救済に当てる必要がある。その中で不足分は、日韓基本条約および付随事項の枠内で、日本側と交渉するべきである。
さらにいえば、法律をがちがちに言うならば、日韓基本条約の主旨から、対北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）に属する民救済についても、それを行う必要があったのではなかったか、と思われる。
日本側と結んだ条約は、交渉の余地がある条約であることは、文言からそうなっていると思われる。ただ、諸事情から、大韓民国では公表が遅れた事実がある。また、そのことを日本側は知っていた。ただ、レールがあるのに、わざわざ脱線して交渉、というのは、本来的にはおかしな話だったといえるだろう。
政治に関心を持つものすべてが、日韓基本条約および付随事項をマスターしていたか？といえば、それは、違っていたと思われる。
慰安婦問題/徴用工問題は、様々ないびつの中で起き、被害者にとってみれば解決が遅れている。
日韓基本条約で、日本側は謝罪をしている。それを前提として、過去対日賠償などと、企業や個人の募金、交渉をも含め、被害者をしっかりと見極め、民族として、国民として、人間として、大韓民国国会の議決により、救済されるべきものを救済する。ということが可能であれば、それが理想なのではないか、と考える次第である。
なお、旭日旗について、なぜか日本よりも外国のゲームで出されていることと、日本で著しく使用しているといわれることには、１００円ショップやコンビニなど日常で販売されていない現状を含め、少し冷静に対応いただければと考えるものである。（日章旗すら少ないので）
ただ、旭日旗はともかく、どさくさにまぎれて、現代の、反朝鮮や反日思想を、インターネット等ネットで影響をさせ、盛り上げているような人間もいるだろう。それも現状であるのだが、国が感染させたのか、民間が感染させたのか、どの国なのかも含め、日本だけでなく、大韓民国を含め、精査する必要性はあるのではないか。海外から逆輸入した可能性は否定できない。オーストラリア