教育評論家の尾木先生が・・・悩んでいる。
そこで、裁判外解決機関としてのＡＤＲ設立を薦めてみた。
気に入らない場合は裁判をすればいい。その前段階として。
ただ、ＡＤＲ自体は、費用が高騰化する傾向にある。
また「弁護士を雇って」と言う話も、「教育」と看板を出した弁護士への検索を弁護士会が認めない場合（これは、法律関連業全体に言えるが）、弁護士（専門家）が見つからない、というジレンマに陥るのである。それに、専門家がその子どもや保護者や環境を理解できるのか、という問題も起きるだろう。入れ墨・タトゥ「容認」候補者もＯＫのＬＧＢＴの世界に・・・難しいのではないか？
「法学学士」と本家で述べている治空仙人としては、そうであっても、個々も人権は適正に護られるべきだ！という話となる、と断言しなければならない、と思っている。キレイ事？そうかもね。
でも、苦しみは言わないと分からないのでは？
ご出身の法政大学は有能な大学だ。
ひとりくらい、大学と教授のためにＡＤＲの研究を立ち上げ、その成果を論文にまとめるくらいやれるだろう。
どこかの田舎の某何流大学と異なり・・・(-_-;)
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