トランプ氏、日米安保破棄も＝「一方的」と不満－米通信社報道
2019年06月25日15時55分（時事）
『【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は２４日、トランプ大統領が最近、日米安全保障条約を破棄することに言及したと報じた。側近との私的な会話の中で触れたもので、政権内で正式に検討されているわけではないという。
トランプ氏は２８日から大阪市で開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席する。安倍晋三首相との会談で日米安保条約について言及するかは不明だが、米政府がこれまでアジア安定の「要石」と重視してきた日米同盟を事実上破棄する可能性を示せば、他の同盟関係や地域安全保障を揺るがすことになる。
事情を知る関係者３人によると、トランプ氏は会話の中で、米国だけが日本の防衛義務を負っていることに対し、一方的だと不満を漏らした。また、沖縄県の基地移転に関しても「土地の収奪のようなもの」と見なし、米軍移転の財政補償を求める考えも示したという。
同通信によると、ホワイトハウスはコメントしていない。』
政権は様々な可能性を想定し検討する
それはふつうの話であり、その中に、日米安保破棄をした場合の想定で影響を確認したのではないか。
この話は、我が国も、
仮に日米安保破棄になった場合
でシュミレーションを行っておくべきである。
と言う話である。まったくありえない話が話題になる事は無い。政治関係の学生の論文にはぴったりなのではないか。
また、日本の政府関係機関もシュミレーションは当然に出来ていておかしくは無い。ただ、決断した場合は早いかもしれない。高度情報化社会。
タンカー防衛は自国で＝ホルムズ海峡通過、日本などに要求－トランプ米大統領
2019年06月25日01時37分（時事）
『【ワシントン時事】トランプ米大統領は２４日、ツイッターで、日本や中国などに対し、中東の原油輸送の大動脈ホルムズ海峡を通過する自国の石油タンカーは自分で守るべきだと主張した。「なぜ米国が代償なしに他国のために輸送路を守っているのか」と指摘。「米国は最大のエネルギー生産国になっており（ホルムズ海峡に）とどまる必要さえない」とも述べた。』
これではっきり言える事はいくつかある。
１、太陽光発電など自国で作る事の出来る再生エネルギー対策を行おう。また、経済的な影響を考え、国として対策をとろう。
２、ホルムズ海峡の安全をどうするか考えよう。対策案をとろう。
・国連の安保理での国連警察による共同監視？（とりつけ型のものであれば、警備艇を配置する事で対応可能では？）
・タンカーの周囲に防犯カメラでの監視（とりつけ型の場合。）
今回のタンカーの事件が、国軍だけでなく、国際的ゲリラ組織の可能性も否定できないだろう。
しかも、ミサイルではなく、とりつけ型なら、警備員がいれば対応はできたはずである。無論、交戦状態になればどうなるかは不明だが。
まだ海賊がいる中で、ゆるすぎたのではないか。
３、海上警察的組織の強化。（海上保安庁）
軍事力でドンパチのまえに、放水車で追い出し紛争を抑える的な仕組みはやるべきであるし、海上警察的組織も、何も有人だけで対応すべきなどと言う話でもないだろう。
ドローンを周囲に飛ばして護衛し、何者かが近付いたら警報を発し、催涙弾を発射して対応する事も大切ではなかろうか。
人命救助でも可能だろう。はしごや優しくつかんで引き上げや・・・。
こういう開発は大切である。