23日に、国土交通省から公示地価が発表されました。

2021年1月1日時点の内容です。

 

 

公示地価とは、不動産鑑定士さんが、「住宅地」「商業地」「工業地」

と用途別にまとめた、土地価格の動向のような内容です。

国税庁が発表する路線価とは調査地点なども少ないですが、

1月1日時点ということもあり、コロナ禍の動向を路線価よりも早く

反映するものとして、注目されていた指標だと思います。

 

この内容を見たとき、個人的には「そうなるよな」という想いを

抱きました。

 

株価も公示地価も、原理原則は同じ。

 

人気や需要が高くなればあがるし、反対に人気や需要が

下がれば低くなる。

 

今回の公示地価の中でも、下落が特に現れているのは、

「商業地」です。大阪や東京などの、いわゆる一等地の繁華街

のような所です。

 

コロナ禍の外出自粛や緊急事態宣言が出される中で、また

海外からのインバウンドの消費需要が激減したことで、

店舗や飲食店の売上にもマイナスの影響が出ました。

 

商業地の公示地価の下落は、まさに、これが反映された

当然の結果だったように感じます。

 

一方で、軽井沢や熱海などの住宅地、いわゆる別荘地の

ような場所は、上昇しているという結果も出ています。

 

東京のような都心部を離れて住まいを検討する人の

「需要」が高まった結果かな、と感じます。

 

人の動き、場所への人気度合いこそが、公示地価へは

反映されるのです。

 

「商業地の公示地価が下がった」ということをインパクト強く

ニュースなどでは取り上げています。

 

たしかに、商業地の下落や一部の住宅地の上昇が

インパクトとしてはありますが、下落や上昇のインパクトの

ある地点は、「かなり限定的」だと私は感じました。

 

大多数の地点では、昨年の公示地価と比べて、

「ほぼ横ばい」という結果が出ているからです。

 

どうしても、報道などでは、インパクトがあるところを切り取る

傾向があります。間違いではないので否定はしません。

 

ただ、多数の地点では、コロナ禍でもほぼ横ばいである

という点も、伝えて頂きたいなとも感じました。

 

「公示地価、6年ぶり下落」などという見出しをみると、

 

「自分の持っている不動産の価値が下がってしまうのでは

 ないか?大丈夫なのかな?」

 

と、疑心暗鬼の不安感を抱く方が一定数出てくると思います。

 

もし、そういうあなたがいたら、

 

「安心して下さい。公示地価の発表で、いきなりあなたの資産が

 下落することはありませんから」

 

と、お伝えしたいです。

 

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むしろ、このような「下落」という情報を踏まえて、日本の不動産は

まだ安い、と海外からの投資マネーも日本に入り続けています。

 

100%将来安泰だとまでは言い切れませんが、少なくとも、今の

コロナ禍での公示地価の下落報道が、あなたの所有している

不動産の価値下落にもろに影響を与える可能性は低いのでは

ないか?と私は伝えたいと思います。

 

(一等商業地などにビルを持たれている方などは、影響を感じて

 いらっしゃるかと思いますので、ご気分を害されましたら、

 申し訳ありません。私は主に、住宅の大家という立場で

 考えておりますので、今回のような内容をお伝えさせて頂いた

 次第です)

 

ケセラセラ横浜