みなさま、こんにちは。FP大家、

ケセラセラ横浜の齋藤岳志です。

 

立春は過ぎましたが、まだまだ冬の

寒さが残る今日この頃、風邪などひかれ

ないようにご自愛下さい。

 

先日、相続について改正点などを学ぶ

機会がありました。

 

民法改正も絡んでの学びでしたが、

その中で、特に私が気づきにつながった

のが「遺留分侵害額請求」です。

2019年7月から施工されています。

 

今までは「遺留分減殺請求」と言われて

いた内容が変わりました。

 

イメージを分かりやすくするために、

相続人はAさんとBさんの2人が、

1/2ずつ受け取るケースで考えます。

遺留分は1/2の半分なので、1/4です。

 

相続財産は、不動産だけで8,000万円。

 

この時に、この不動産をAさんだけに

相続させる遺言があった場合、

Bさんは遺留分を請求できます。

遺留分の金額は1/4の2,000万円。

 

以前の減殺請求の時は、この物件の

3/4がAさんの所有、1/4がBさんの

所有という共有状態になりました。

 

これが今回の遺留分侵害額請求に

変わったことで、Aさんが取得した

不動産は共有状態にならず、代わりに、

AさんはBさんへ、2,000万円を金銭で

渡すというのが変わった点です。

 

不動産は切り売りができないので、

この状態で、Aさんが自分の手元に

2,000万円の現金がなければ、

物件を売却するなどで、なんとかして

Bさんへ渡す2,000万円を捻出しなくては

いけなくなります。

 

これが、もし同じ不動産だけだとしても、

2,000万円のワンルームマンションを

4部屋保有していたとしたらどうでしょう?

 

1部屋を売却して金銭に変えてBさんへ

渡しても良いですし、1部屋をそのまま

Bさんへ渡すことも可能です。

 

相続は、ご家族へ最後に思いを伝える

大切な場だと私は考えています。

 

だからこそ、遺された方同士で、不要な

いがみあいなどの思いが出ないように

しておく配慮が求められてきます。

相続を機に仲違いして・・・みたいな

状況は悲しく寂しいですよね。

 

そもそも遺留分を請求されるような相続に

ならないことが1番だとは思いますが、

いろいろなご事情もおありかと思います。

 

そんな時に、遺された方が困らないような

配慮、準備を整えておく、ということこそ、

大切なことではないでしょうか?

 

区分マンションの相談にのらせて頂く

ことが多い私の立場から、相続という

視点で感じたことを今回はお伝えさせて

頂きました。

 

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