フルフォードさん、力が入っています。
日本ニュース分析２０１５１１０４
【３年半ぶりの日中韓首脳サミットで安倍総理大臣は「東アジア地域包括的経済連携交渉」を推進】
首相官邸記者発表から
日中韓ビジネスサミット映像
日中韓ビジネスサミット安倍総理挨拶映像
日中韓首脳共同記者発表参照
世界のＧＤＰの約２割を占めている日韓中３か国は１１月１日に大韓民国のソウルで第６回日中韓サミットが開催した。日本、韓国、中国の３か国の首脳によるサミットは朴槿恵大統領のイニシアティブによって３年半ぶりだ。
その中で安倍総理大臣は朴槿恵大統領と李克強国務院総理との間で防災と環境や青少年交流などの日韓中３か国の協力や北東アジアの地域情勢等について意見交換をした。日韓中投資協定は締結されている中、安倍総理大臣は日韓中にＦＴＡ及び「東アジア地域包括 的経済連携交渉」を推進した。
安倍総理大臣は今回のサミットで日韓中ＦＴＡの早期妥結を始め、様々な経済上の連携を強めていくこと、今年2015年ＡＳＥＡＮ共同体が発足することを踏まえて１０周年を迎える東アジアサミットを強化することとなった。
分析：日韓中を分断させる工作が失敗している。安部首相に命令をしていたパパブッシュや彼の子分であるリチャード・アーミタジが失脚をしている。いま日中アメリカ軍の最高司令官ジョセフ・ダンフォードがブッシュ一派の対日本の悪質な工作を調べている最中だ。兎に角これによって安部首相は新しい脚本を読むようになった。それで歴史問題等についてのトラブルを煽る工作が沈静化する。勿論これからの日韓中の経済交流が深まる。但し日韓米はこれからも中国が国際法を守るように連携をする事になる。
【アメリカ政府は株式会社富士重工を入札。24機米海兵隊MV-22オスプレイの整備拠点を2017年に木更津駐屯地に】
防衛省参照→http://www.mod.go.jp/j/press/news/2015/10/30c.html
乗り物ニュース参照→http://trafficnews.jp/post/45273/
東京新聞参照→http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015103102000162.html
１０月３０日にアメリカ政府の発表によると沖縄・普天間飛行場に24機配備されている米海兵隊MV-22オスプレイ整備企業を株式会社 富士重工を選定し入札が決定した。陸上自衛隊が導入予定の新型の輸送機のV-22「オスプレイ」の整備拠点を自陸木更津駐屯地（千葉県）に設ける方針を明らかにしたということだった。
分析：これを見る限りやはり沖縄に集中し過ぎの米軍を千葉等に再配置する事が裏で決まったようだ。
【政府は2015年度の年末に編成する〈補正予算案〉を総額で３兆円を超える規模にする方向で調整する方針に】
首相官邸記者発表から→http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201510/29kokuminkaigi.html
日経新聞記事参照→http://www.nikkei.com/r123sp/?n_cid=DSPRM1331&ak=http%3A%2F%2Fmw.nikkei.com%2Fsp%2F%23!%2F
毎日新聞参照→http://mainichi.jp/select/news/20151031k0000m010102000c.html
１１月１６日発表の７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値の結果次第で更なる上積みも模索するが、３兆円台半ばまでなら国債を追加発行しなくても編成可能だと判断した。
安倍晋三首相が介護施設の整備や子育て支援や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の大筋合意を踏まえた農業対策やの国内の対策が重要な柱としている。
災害復旧や大都市圏のインフラ整備といった公共事業も積み増す。財源では新規国債の発行を見送り、財政にも目配りする方針だ。
９月の鬼怒川堤防決壊を受けて災害対策も盛り込む。農業対策には「攻めの農業」実現に向けて農林水産品の海外輸出を支援する施策を盛り込む。
都市部に少ない介護施設や保育所拡充に向け、国有地の安価な貸し付けなども検討する。３世代同居を促すための住宅補助なども挙がっている。個人消費の喚起策として低所得者に数万円を給付する案も政府・自民党内で浮上している。
財源は１４年度予算の使い残しの1兆5770億円や今年度税収の上ぶれ分などを活用する。１１月下旬にまとまる１億総活躍の緊急対策とＴＰＰ対策大綱を踏まえた上で詳細を詰める。
分析： アーミタジ失脚によって日本銀行が作るお金のばら撒き方が禿鷹から日本国民に変わるかどうかは今度政府の行動でわかる。しかし今の所上に書いている通りになるなら介護施設、国の不動産や農家にお金がばら撒かれる予定だ。低所得者にお金を直接渡す案もぜひやってみて欲しい。但し数万円ではあまり効果が無い。すべての低所得者に毎月３万円を渡せば景気が良くなるであろう。
【日銀は物価上昇率を２％にする目標の達成ならず大きく後ずれになり金融政策決定会合で追加緩和を半年見送った。資金の供給量が年間80兆円増に】
日本銀行記者会見発表参照
→https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2015/index.htm/
中国新聞参照
→http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=196550&comment_sub_id=0&category_id=142
日経新聞記事参照
→http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFL30H8J_Q5A031C1000000/
→http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS30H2U_Q5A031C1MM0000/
→http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGF30H01_Q5A031C1MM0000/
→http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFL29HNY_Z21C15A0000000/
読売新聞記事参照
→http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151030-OYT1T50065.html
毎日新聞記事参照
→http://mainichi.jp/shimen/news/20151031ddm001020162000c.html
日本銀行は３０日に金融政策を維持することを決めた。原油価格の低迷が長引いていることや、新興国の経済減速などを踏まえた判断だ。
日銀は安倍政権発足直後の１３年１月、２％の物価目標を大きく後ずれする見通しだ。日銀物価上昇率を２％にする目標の達成時期をこれまでの「２０１６年度前半ごろ」から「１６年度後半ごろ」に半年先送りした。
政府・日銀は「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を公表した。１５年度、１６年度の経済成長率と物価上昇率の見通しを７月時点の判断からそれぞれ下方修正した。
経済成長率は１５年度を０・５ポイント引き下げて１・２％に、１６年度を０・１ポイント引き下げて１・４％とした。
物価上昇率は１５年度を０・６ポイント引き下げて０・１％に、１６年度を０・５ポイント引き下げて１・４％に下方修正した。
日銀は「原油安の影響を除けば、物価の上昇基調は崩れていない」と判断しているが原油安の影響を排除しても２％目標には届いていない。
分析： 少子化高齢化が続く限り金融政策だけでは何もできない。また今まで日本銀行が量的緩和で刷ったもしくはコンピュータに入力するお金は主に株か不動産経由で禿鷹に回った影響もある。これから直接日本人にお金渡せば多少の結果が出るだろう。
【10月30日に三菱ＵＦＪはアラブ首長国連邦のドバイを拠点にして日本銀行として初のイスラム金融業務開始。】
財経新聞記事参照
→http://www.zaikei.co.jp/article/20150723/260647.html
日経新聞記事参照
→http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM29H8O_Q5A031C1EAF000/
ZUU online参照
http://zuuonline.com/archives/71813
『10月30日に三菱東京ＵＦＪ銀行はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイを拠点に、邦銀として初めて中東でイスラム方式の金融業務を始めた。
イスラム金融市場は2014年に2.1兆ドル(約250兆円)に達している。こうした中で三菱東京UFJ銀行は2008年の銀行法施行規則改正による銀行子会社でのイスラム金融業務取り扱い解禁に伴いってイスラム金融のノウハウを蓄積してきた。
分析：イスラム金融の基本原則は相手にお金貸す時に、もし相手が利益を得た場合その一部を貰えるが相手が損をした場合その損の一部を被る。アラブの石油資金や急成長しているインドネシア等を含めた世界人口１５億人のイスラム人向けのビジネスに参入する事は当然だ。
【９月実質消費支出、0.4％減 全国消費者物価、９月は前年比0.1％下落 ２カ月連続マイナス】
総務省統計局記者発表参照
→http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/
総務省家計調査報告参照
→http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
ＲＥＵＴＥＲＳ参照
→http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/idJPL3N12T76G20151030
日経新聞参照
→http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30H4V_Q5A031C1000000/
→http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27H81_X21C15A0000000/
→http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/household-spending-sept-idJPKCN0SN34520151030
消費支出の内訳をみると、自動車関連などの交通・通信が9.0％減、パソコンやカメラの消費が弱かった教養娯楽が2.3％減。一方で、授業料などの教育は16.8％増、住宅リフォームなどの住居は12.2％増だった
総務省では食料や家具・家事用品などへの支出が増加していることもあり、「必ずしも下方（修正）ではない」と説明している。
９月は秋の大型連休の「シルバーウイーク」があり、国内パック旅行や外食などが増加したものの、自動車購入の減少や月前半の台風などによる天候不順が消費抑制に影響したとみられている。
９月の勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり４１万５４６７円となり、実質前年比で１．６％減少した。
分析： 今までアベノミクスによる量的緩和は実質的に日本人から資金を取って株や不動産経由で外資に回った主張を裏付けるデータだ。それだけ量的緩和で日本銀行がお金を日本人に渡したならこんなデータは出ない。今後日銀の資金が直接日本人へまわる事を期待している。
【９月の完全失業率3.4％ 前月比横ばい 市場予想は3.4％】
総務省統計局参照
→http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
日経新聞参照
→http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30H4V_Q5A031C1000000/
→http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30H49_Q5A031C1000000/
ＮＨＫニュース参照
→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151030/k10010287841000.html
読売新聞参照
→http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151030-OYT1T50004.html
１８年ぶりの低水準となる３％台前半を今年３月以降、維持している。よりよい仕事を求めて離職した人数が増える一方で、離職者の就業が進んだことから、失業率は横ばいだった。総務省は雇用情勢について「引き続き改善傾向で推移している」と分析した。医療・福祉業の就業者数（原数値）が20カ月連続で増加した半面、製造業では７カ月連続で減少した。
製造業の就業者数は992万人と1000万人を割り込み、1961年６月（984万人）以来、54年３カ月ぶりの低水準だった。総務省は経済のサービス化や製造拠点の海外移転などで、長期的に減少傾向にあることを指摘している。
就業者数は6399万人で、前月比24万人増加した。仕事を探していない「非労働力人口」は4443万人と26万人減った。また、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規
分析： 上の消費データを合わせると結局日本人が前より沢山働いているのに収入が減っている。これはやはり外国の寄生虫にお金が回っている影響だ。
【首相官邸で一億総活躍国民会議が開催された。国民に緊急対策を11月末までにと支持。】
一億総活躍国民会議映像→http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg12611.html
首相官邸記者会見発表記事参照→http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201510/29kokuminkaigi.html
東京新聞記事参照→http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015103002000125.htm読売新聞記事参照→http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151029-OYT1T50191.html
日経新新聞記事参照→http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H5O_Z21C15A0PP8000/
政府は29日に安倍晋三首相が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けた施策を検討する国民会議の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は具体的な目標に(1)2020年ごろの国内総生産（ＧＤＰ）600兆円(2)出生率を現在の1.4程度から1.8に引き上げ(3)親の介護で離職を余儀なくされる介護離職ゼロを掲げた。
来年５月をめどに20年ごろを見据えた具体策を盛り込む「ニッポン一億総活躍プラン」を策定するそうだ。50年後も１億人の人口規模を維持することを目標に挙げた。
分析：安倍政権は５０年後に人口が３０００万人減ると言っている。これを見ると昔野田聖子が僕に言った言葉を思い出す「いかに日本は円満に衰退する」。安倍が本物なら５０年後人口１億５千万人にすると言う筈だ。呆れた話だ。
【自民党、公明党は制度検討委員会をひらき消費税軽減税率について財源1000億円上積与党協議、自公の溝埋まらず】
公明新聞参照→https://www.komei.or.jp/news/detail/20151028_18363
ＴＢＳニュース参照→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2624521.html
朝日新聞記事参照→http://www.asahi.com/articles/ASHBW5DS4HBWUTFK00H.html
Business Journal記事参照→http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20151027000
自民党、公明両党は27日消費税の軽減税率について、2017年4月からの消費税率10％への引き上げと同時に、税率を低く抑える品目を設ける複数税率の形で導入する方針を確認した。最大の焦点となる対象品目の線引きについ て、「生鮮食品」までにとどめたい自民と「酒類を除く飲食料品」まで幅広く対象にしたい公明が、初日から激しくぶつかった。
分析：この提案で得するのは税理士だけだ。日本銀行を国有化すれば消費税廃止は可能だ。
励みになります。こちらへもよろしくお願いします。
日本ニュース分析２０１５１１０４
【３年半ぶりの日中韓首脳サミットで安倍総理大臣は「東アジア地域包括的経済連携交渉」を推進】
首相官邸記者発表から
日中韓ビジネスサミット映像
日中韓ビジネスサミット安倍総理挨拶映像
日中韓首脳共同記者発表参照
世界のＧＤＰの約２割を占めている日韓中３か国は１１月１日に大韓民国のソウルで第６回日中韓サミットが開催した。日本、韓国、中国の３か国の首脳によるサミットは朴槿恵大統領のイニシアティブによって３年半ぶりだ。
その中で安倍総理大臣は朴槿恵大統領と李克強国務院総理との間で防災と環境や青少年交流などの日韓中３か国の協力や北東アジアの地域情勢等について意見交換をした。日韓中投資協定は締結されている中、安倍総理大臣は日韓中にＦＴＡ及び「東アジア地域包括 的経済連携交渉」を推進した。
安倍総理大臣は今回のサミットで日韓中ＦＴＡの早期妥結を始め、様々な経済上の連携を強めていくこと、今年2015年ＡＳＥＡＮ共同体が発足することを踏まえて１０周年を迎える東アジアサミットを強化することとなった。
分析：日韓中を分断させる工作が失敗している。安部首相に命令をしていたパパブッシュや彼の子分であるリチャード・アーミタジが失脚をしている。いま日中アメリカ軍の最高司令官ジョセフ・ダンフォードがブッシュ一派の対日本の悪質な工作を調べている最中だ。兎に角これによって安部首相は新しい脚本を読むようになった。それで歴史問題等についてのトラブルを煽る工作が沈静化する。勿論これからの日韓中の経済交流が深まる。但し日韓米はこれからも中国が国際法を守るように連携をする事になる。
【アメリカ政府は株式会社富士重工を入札。24機米海兵隊MV-22オスプレイの整備拠点を2017年に木更津駐屯地に】
防衛省参照→http://www.mod.go.jp/j/press/news/2015/10/30c.html
乗り物ニュース参照→http://trafficnews.jp/post/45273/
東京新聞参照→http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015103102000162.html
１０月３０日にアメリカ政府の発表によると沖縄・普天間飛行場に24機配備されている米海兵隊MV-22オスプレイ整備企業を株式会社 富士重工を選定し入札が決定した。陸上自衛隊が導入予定の新型の輸送機のV-22「オスプレイ」の整備拠点を自陸木更津駐屯地（千葉県）に設ける方針を明らかにしたということだった。
分析：これを見る限りやはり沖縄に集中し過ぎの米軍を千葉等に再配置する事が裏で決まったようだ。
【政府は2015年度の年末に編成する〈補正予算案〉を総額で３兆円を超える規模にする方向で調整する方針に】
首相官邸記者発表から→http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201510/29kokuminkaigi.html
日経新聞記事参照→http://www.nikkei.com/r123sp/?n_cid=DSPRM1331&ak=http%3A%2F%2Fmw.nikkei.com%2Fsp%2F%23!%2F
毎日新聞参照→http://mainichi.jp/select/news/20151031k0000m010102000c.html
１１月１６日発表の７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値の結果次第で更なる上積みも模索するが、３兆円台半ばまでなら国債を追加発行しなくても編成可能だと判断した。
安倍晋三首相が介護施設の整備や子育て支援や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の大筋合意を踏まえた農業対策やの国内の対策が重要な柱としている。
災害復旧や大都市圏のインフラ整備といった公共事業も積み増す。財源では新規国債の発行を見送り、財政にも目配りする方針だ。
９月の鬼怒川堤防決壊を受けて災害対策も盛り込む。農業対策には「攻めの農業」実現に向けて農林水産品の海外輸出を支援する施策を盛り込む。
都市部に少ない介護施設や保育所拡充に向け、国有地の安価な貸し付けなども検討する。３世代同居を促すための住宅補助なども挙がっている。個人消費の喚起策として低所得者に数万円を給付する案も政府・自民党内で浮上している。
財源は１４年度予算の使い残しの1兆5770億円や今年度税収の上ぶれ分などを活用する。１１月下旬にまとまる１億総活躍の緊急対策とＴＰＰ対策大綱を踏まえた上で詳細を詰める。
分析： アーミタジ失脚によって日本銀行が作るお金のばら撒き方が禿鷹から日本国民に変わるかどうかは今度政府の行動でわかる。しかし今の所上に書いている通りになるなら介護施設、国の不動産や農家にお金がばら撒かれる予定だ。低所得者にお金を直接渡す案もぜひやってみて欲しい。但し数万円ではあまり効果が無い。すべての低所得者に毎月３万円を渡せば景気が良くなるであろう。
【日銀は物価上昇率を２％にする目標の達成ならず大きく後ずれになり金融政策決定会合で追加緩和を半年見送った。資金の供給量が年間80兆円増に】
日本銀行記者会見発表参照
→https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2015/index.htm/
中国新聞参照
→http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=196550&comment_sub_id=0&category_id=142
日経新聞記事参照
→http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFL30H8J_Q5A031C1000000/
→http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS30H2U_Q5A031C1MM0000/
→http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGF30H01_Q5A031C1MM0000/
→http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFL29HNY_Z21C15A0000000/
読売新聞記事参照
→http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151030-OYT1T50065.html
毎日新聞記事参照
→http://mainichi.jp/shimen/news/20151031ddm001020162000c.html
日本銀行は３０日に金融政策を維持することを決めた。原油価格の低迷が長引いていることや、新興国の経済減速などを踏まえた判断だ。
日銀は安倍政権発足直後の１３年１月、２％の物価目標を大きく後ずれする見通しだ。日銀物価上昇率を２％にする目標の達成時期をこれまでの「２０１６年度前半ごろ」から「１６年度後半ごろ」に半年先送りした。
政府・日銀は「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を公表した。１５年度、１６年度の経済成長率と物価上昇率の見通しを７月時点の判断からそれぞれ下方修正した。
経済成長率は１５年度を０・５ポイント引き下げて１・２％に、１６年度を０・１ポイント引き下げて１・４％とした。
物価上昇率は１５年度を０・６ポイント引き下げて０・１％に、１６年度を０・５ポイント引き下げて１・４％に下方修正した。
日銀は「原油安の影響を除けば、物価の上昇基調は崩れていない」と判断しているが原油安の影響を排除しても２％目標には届いていない。
分析： 少子化高齢化が続く限り金融政策だけでは何もできない。また今まで日本銀行が量的緩和で刷ったもしくはコンピュータに入力するお金は主に株か不動産経由で禿鷹に回った影響もある。これから直接日本人にお金渡せば多少の結果が出るだろう。
【10月30日に三菱ＵＦＪはアラブ首長国連邦のドバイを拠点にして日本銀行として初のイスラム金融業務開始。】
財経新聞記事参照
→http://www.zaikei.co.jp/article/20150723/260647.html
日経新聞記事参照
→http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM29H8O_Q5A031C1EAF000/
ZUU online参照
http://zuuonline.com/archives/71813
『10月30日に三菱東京ＵＦＪ銀行はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイを拠点に、邦銀として初めて中東でイスラム方式の金融業務を始めた。
イスラム金融市場は2014年に2.1兆ドル(約250兆円)に達している。こうした中で三菱東京UFJ銀行は2008年の銀行法施行規則改正による銀行子会社でのイスラム金融業務取り扱い解禁に伴いってイスラム金融のノウハウを蓄積してきた。
分析：イスラム金融の基本原則は相手にお金貸す時に、もし相手が利益を得た場合その一部を貰えるが相手が損をした場合その損の一部を被る。アラブの石油資金や急成長しているインドネシア等を含めた世界人口１５億人のイスラム人向けのビジネスに参入する事は当然だ。
【９月実質消費支出、0.4％減 全国消費者物価、９月は前年比0.1％下落 ２カ月連続マイナス】
総務省統計局記者発表参照
→http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/
総務省家計調査報告参照
→http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
ＲＥＵＴＥＲＳ参照
→http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/idJPL3N12T76G20151030
日経新聞参照
→http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30H4V_Q5A031C1000000/
→http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27H81_X21C15A0000000/
→http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/household-spending-sept-idJPKCN0SN34520151030
消費支出の内訳をみると、自動車関連などの交通・通信が9.0％減、パソコンやカメラの消費が弱かった教養娯楽が2.3％減。一方で、授業料などの教育は16.8％増、住宅リフォームなどの住居は12.2％増だった
総務省では食料や家具・家事用品などへの支出が増加していることもあり、「必ずしも下方（修正）ではない」と説明している。
９月は秋の大型連休の「シルバーウイーク」があり、国内パック旅行や外食などが増加したものの、自動車購入の減少や月前半の台風などによる天候不順が消費抑制に影響したとみられている。
９月の勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり４１万５４６７円となり、実質前年比で１．６％減少した。
分析： 今までアベノミクスによる量的緩和は実質的に日本人から資金を取って株や不動産経由で外資に回った主張を裏付けるデータだ。それだけ量的緩和で日本銀行がお金を日本人に渡したならこんなデータは出ない。今後日銀の資金が直接日本人へまわる事を期待している。
【９月の完全失業率3.4％ 前月比横ばい 市場予想は3.4％】
総務省統計局参照
→http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
日経新聞参照
→http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30H4V_Q5A031C1000000/
→http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30H49_Q5A031C1000000/
ＮＨＫニュース参照
→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151030/k10010287841000.html
読売新聞参照
→http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151030-OYT1T50004.html
１８年ぶりの低水準となる３％台前半を今年３月以降、維持している。よりよい仕事を求めて離職した人数が増える一方で、離職者の就業が進んだことから、失業率は横ばいだった。総務省は雇用情勢について「引き続き改善傾向で推移している」と分析した。医療・福祉業の就業者数（原数値）が20カ月連続で増加した半面、製造業では７カ月連続で減少した。
製造業の就業者数は992万人と1000万人を割り込み、1961年６月（984万人）以来、54年３カ月ぶりの低水準だった。総務省は経済のサービス化や製造拠点の海外移転などで、長期的に減少傾向にあることを指摘している。
就業者数は6399万人で、前月比24万人増加した。仕事を探していない「非労働力人口」は4443万人と26万人減った。また、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規
分析： 上の消費データを合わせると結局日本人が前より沢山働いているのに収入が減っている。これはやはり外国の寄生虫にお金が回っている影響だ。
【首相官邸で一億総活躍国民会議が開催された。国民に緊急対策を11月末までにと支持。】
一億総活躍国民会議映像→http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg12611.html
首相官邸記者会見発表記事参照→http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201510/29kokuminkaigi.html
東京新聞記事参照→http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015103002000125.htm読売新聞記事参照→http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151029-OYT1T50191.html
日経新新聞記事参照→http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H5O_Z21C15A0PP8000/
政府は29日に安倍晋三首相が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けた施策を検討する国民会議の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は具体的な目標に(1)2020年ごろの国内総生産（ＧＤＰ）600兆円(2)出生率を現在の1.4程度から1.8に引き上げ(3)親の介護で離職を余儀なくされる介護離職ゼロを掲げた。
来年５月をめどに20年ごろを見据えた具体策を盛り込む「ニッポン一億総活躍プラン」を策定するそうだ。50年後も１億人の人口規模を維持することを目標に挙げた。
分析：安倍政権は５０年後に人口が３０００万人減ると言っている。これを見ると昔野田聖子が僕に言った言葉を思い出す「いかに日本は円満に衰退する」。安倍が本物なら５０年後人口１億５千万人にすると言う筈だ。呆れた話だ。
【自民党、公明党は制度検討委員会をひらき消費税軽減税率について財源1000億円上積与党協議、自公の溝埋まらず】
公明新聞参照→https://www.komei.or.jp/news/detail/20151028_18363
ＴＢＳニュース参照→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2624521.html
朝日新聞記事参照→http://www.asahi.com/articles/ASHBW5DS4HBWUTFK00H.html
Business Journal記事参照→http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20151027000
自民党、公明両党は27日消費税の軽減税率について、2017年4月からの消費税率10％への引き上げと同時に、税率を低く抑える品目を設ける複数税率の形で導入する方針を確認した。最大の焦点となる対象品目の線引きについ て、「生鮮食品」までにとどめたい自民と「酒類を除く飲食料品」まで幅広く対象にしたい公明が、初日から激しくぶつかった。
分析：この提案で得するのは税理士だけだ。日本銀行を国有化すれば消費税廃止は可能だ。
励みになります。こちらへもよろしくお願いします。