中小企業むけ人事労務サービス・採用支援などをおこなっております

COH社労士事務所 人事労務LABO代表の石黒です。

ブログをご覧いただき、ありがとうございます。

今回は人事労務のこと。

 

最近、顧問先企業様から、

ご相談をいくつか偶然か受けた事案なのですが、

「一般事業主行動計画」というものがあります。

 

実はこの一般事業主行動計画というものは、

「次世代育成支援対策推進法」・「女性活躍推進法」に基づく2種類があります。

 

ざっくり端的に表現しますと・・

 

前者は自社の従業員の仕事と子育ての両立を図るための

雇用環境の整備を目的として立てる計画、

 

 

後者は自社の女性活躍にむけた

環境整備を図ることを目的として立てる計画といったところでしょうか。

 

 

現在のところは共にすべての事業主に計画の策定や

届出が求められているわけではなく、

常時雇用する労働者が「101人以上」の事業主に対して

策定・届出などの義務があります。

 

この一般事業主行動計画なのですが、

そもそも2種類あるということが事業主側にとって分かりづらく、

どちらか片方は策定・届出などをきちんとしていたものの、

もう一種類あることを把握しておらず、

もう片方が未策定・未届になっているようなケースも見受けられます。

 

それもそのはず・・・。

書式が非常に似ているため(というよりも一見ほとんど同じ)に、

おそらく初見の方などには分からないのではないでしょうか。

 

●次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画(作成例) *引用:厚労省HP

https://www.mhlw.go.jp/content/001477543.pdf

 

●女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(作成例) *引用:厚労省HP

https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/img/example_a.pdf

 

しかも策定した後に管轄労働局へと届け出をおこなうための

指定書式まで似ているので間違ってしまっても致し方ないようにも感じます。

 

現在ではこの2種類をひとまとめにして届け出ができるように、

女性活躍推進法・次世代法一体型の届出も可能になっているのですが、

そもそも2種類あること自体を把握していない場合には、

一体型の意味も分かりませんので、中々難しいようにも感じます。

 

弊所ではえるぼし・くるみん認定の取得支援をおこなっており、

付随してこちらの一般事業主行動計画の策定・届出等の支援も日頃からおこなっていますので、

もしも「分からない!」という場合には、お気軽にご相談いただければと思います。


今回もブログをご覧いただきまして、

ありがとうございました。