近年、マンションの一般(管理費)会計を圧迫し続けている２大要因は、共用部分の「電気料」と「保険料」。
30戸前後のマンションでも、消費税率の改定も相まって「電気料」における前年実績10万円オーバーも稀ではない。
そもそも、支出は消費税の値上げに伴い改定税率分だけアップするが、収入の「管理費」は、増税分に比例してアップできるわけではないので、着々とボディーブローのように管理組合収支を圧迫する。
それに加えて、「電気料」や「保険料」における想定以上の料金アップは、管理組合の年度収支を完全にノックアウトしてしまう。
その様なマンション管理に経済的な危機が迫る中、賢明な管理組合では、座してただ手をこまねいているわけではない。
特に「電気料」については、共用照明の間引きを始めとして、「おまとめプラン（低圧高負荷契約）」への変更、ポピュラーものとして「電子ブレーカー」、「蓄熱暖房機の導入(夜間電力による電気料金プランの変更)」、「共用照明のＬＥＤ化」、「一括受電」等々、様々な削減策がある中、理事会は自分のマンションに最も適した方式を研究し、既に導入しているはずである。
しかし、どうしようもないのが、『燃料調整費』というやっかいな代物。
電力の単価は、原油・ＬＮＧ（天然ガス）・石炭などの燃料価格に基づいて基準価格が設定されるため、それを調整するのが、「燃料調整制度」である。
原子力発電の再稼動が遅延していることを理由として、際限なく値上がりを続けている。私が知るマンションでは、前年比較で130％アップしているケースもあった。
本年10月より「保険料」の大幅な改定も予定される中、駐車場や自転車置場等、管理費以外の使用料収入が少ない小規模マンションでは、もはや、一部の区分所有者であっても「管理に無関心」なんて言っている場合ではないようだ。
「電気料」や「保険料」の値上げへの対抗策を真剣に検討するか、管理費を大幅にアップするか、二つに一つである。
中村