世の中が不景気だと思い込むと、マスメディアの連中は「デフレの中の勝ち組企業」とか「不景気に強い企業」という特集や記事を良く作る。まあ、取り上げられた経営者も悪い気持ちはしないだろうし、実績として増収増益であれば株主や投資家も悪く言う人はいないだろう。
あえて厳しい事を言うと、本来企業はどのような環境下におかれてもそれにすばやく対応して適応（≠最適化）する事が求められている。そうでなければ事業継続が出来ないからだ。とある状況になったら速やかに事業を廃止して会社を解散する、なんてきちんと決めていれば別だけど、通常企業は事業継続が前提となるので一時期の経済情勢の変化に対応できない企業の方がおかしいと考えるのが正しいのではないだろうか。
そもそも、今の世の中が本当にデフレなのか、という基本的な議論も合意もなされないまま価格下落＝デフレ＝不景気という等式が国民一般に広がっているというのがまず間違っているときちんと言うべきだ。
日本の一時期の好景気は国家としての経済力としては妥当でも一部の輸出企業の実力以上に円が安くなりすぎ、中国等の新興国への工作機械・中間財・一部の消費財の輸出でもたらされたものだった。もしこれが構造改革をせずに今までの馬鹿げた均等な国土整備なんていうお題目でバラマキを続けていれば円安はもっと加速してもっと景気が良かったのかもしれないけど、逆に落ち込みは今回の比ではなかった可能性も高い。
マクドナルドの原田ＣＥＯが昨日テレビに出ていて、ハンバーガーの品質も良くしたり、クリンネスをしっかりするというＳＱＣをしっかりやっただけで、後はリーダーシップと良い人材育成を当たり前にやっただけだと仰っていた。
ユニクロにしてもニトリにしてもＳＰＡとして効率良く製品を製造し、適正在庫にして真っ当な価値と価格で販売できたという極々当たり前のことを当たり前にやっただけの話。
逆にトヨタはそれぞれの市場に最適化しすぎて人員と設備、つまり固定費を増やしてしまった。その結果トヨタの強みであるはずのカイゼン活動がおろそかになり、人材の質が薄くなり、圧縮する事が出来ない固定費だけが残る事になった。そして目の前の利益で本来持つべき危機感を共有化することが出来ずに国内ディーラーの整理等血を流す作業を怠ってしまった。
日本の銀行も携帯電話も国内のスタンダードしか見なかった。銀行は低金利に慣れすぎて運用のグローバル化の努力を怠り、企業の能力を見て融資するという事にシフトできなかった。携帯電話もガラパゴス化が進んでいる事を分かっていてもグローバル化に進む事が出来なかった。
デフレに強いと一時的に浮かれるのは三流の人材の率いる三流の会社。そんな会社に私は投資する気にもならないし、一時の成功をさも立派な事をやったかのように語る経営者にも虫唾が走る。
今の消費低迷の原因と、日本で提供されている商品が価値と価格が国際的に妥当な水準にあるのかどうか、そういうベンチマークを見て適切に対応すればデフレになろうと、外資系が進出してもやっていける。
その当たり前の事がビジネスマンで共有できないから日本企業は良くならない。