日本共産党の佐々木憲昭議員は２８日、衆院予算委員会の総括質疑で、毎年３２０億円の税金を政党に配分する政党助成金と企業・団体献金問題を取り上げ、国民に消費税増税を押し付ける一方で、税金を山分けすることは許されないとして政党助成金の廃止を求めました。
佐々木氏は、政党とは政治理念・政策をかかげ国民の支持のもとで存在する自立的な組織であり、運営資金は国民個人の浄財で賄うものだと主張、自民党がこの１９年間で約２７１６億円もの政党助成金を受け取り、依存率が６４％に達している事実を示し、「当の財政を税金でまかぬことはあってはならない」と指摘しました。
安倍首相は「民主主義のコストを担ってもらう」などと正当化し、企業献金との二重取りにも「問題ない」と開き直りました。
【２０１４年３月１日付「しんぶん赤旗」に掲載】
佐々木氏は、政党とは政治理念・政策をかかげ国民の支持のもとで存在する自立的な組織であり、運営資金は国民個人の浄財で賄うものだと主張、自民党がこの１９年間で約２７１６億円もの政党助成金を受け取り、依存率が６４％に達している事実を示し、「当の財政を税金でまかぬことはあってはならない」と指摘しました。
安倍首相は「民主主義のコストを担ってもらう」などと正当化し、企業献金との二重取りにも「問題ない」と開き直りました。
【２０１４年３月１日付「しんぶん赤旗」に掲載】