東京電力の株主総会(27日)で、23人いる役員のうち、社外監査役4人を含む20人が退任予定ですが、常勤役員(取締役と監査役)の半数、8人が関連会社などに再就職、または再任することが分かりました。乗務執行役員など役員でない形で東電に残留します。

 東電は、役員の退任について、原発事故や1兆円の公的資金を受け入れざるを得なくなった経営責任を明確にするためと説明していますが、、多くの「天下り」先は引き続き原発利益共同体で、「本当に反省しているのか」という批判の声が出ています。

 
日本共産党吉井英勝衆院議員は20日の衆院経済産業委員会で、この問題を取り上げ、追及しました。
【2012年6月26日付しんぶん赤旗に掲載】

松下ゆたかのコメント 東電役員は、「安全神話」をばらまき国民をだまし、大惨事を起こすと「想定外」を連発し無反省。そして今度は、「経営難」を理由に国から1兆円をせしめ、国民には「電気料金の値上げ」を要求し、「このままでは停電必至」と脅し、原発の再稼働に道を開こうとしている。日本を亡ぼす輩(やから)には断罪こそ求められると考える。東電と「天下り」を許す民主党内閣に大喝ッ!