東京電力の株主総会(27日)で、23人いる役員のうち、社外監査役4人を含む20人が退任予定ですが、常勤役員(取締役と監査役)の半数、8人が関連会社などに再就職、または再任することが分かりました。乗務執行役員など役員でない形で東電に残留します。
東電は、役員の退任について、原発事故や1兆円の公的資金を受け入れざるを得なくなった経営責任を明確にするためと説明していますが、、多くの「天下り」先は引き続き原発利益共同体で、「本当に反省しているのか」という批判の声が出ています。
日本共産党の吉井英勝衆院議員は20日の衆院経済産業委員会で、この問題を取り上げ、追及しました。
【2012年6月26日付「しんぶん赤旗」に掲載】
東電は、役員の退任について、原発事故や1兆円の公的資金を受け入れざるを得なくなった経営責任を明確にするためと説明していますが、、多くの「天下り」先は引き続き原発利益共同体で、「本当に反省しているのか」という批判の声が出ています。
日本共産党の吉井英勝衆院議員は20日の衆院経済産業委員会で、この問題を取り上げ、追及しました。
【2012年6月26日付「しんぶん赤旗」に掲載】