＜ＴＰＰ問題＞ 全国町村会「説明責任を果たせ」「猛省を求める」と怒りの決議！

全国町村会（会長・藤原忠彦長野県上川村長）は２８日、東京都内で理事会を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加について、改めて反対を表明する緊急決議をまとめました。藤原会長らが鹿野道彦農林水産相のほか、経済産業省、民主党などに同決議を提出しました。

決議は、ＴＰＰが農林漁業や地域経済、社会全体の崩壊を招く恐れが強く、町村会がこれまで２度にわたって反対を決議してきたことを強調。その上で「来月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議が迫る中、（参加の理由など）説明責任を全く果たさない政府に猛省を求める」と訴えました。
【１０月２９日付「しんぶん赤旗 」に掲載】

【松下ゆたかのコメント】

全国市町村会の決議は、非常に重いものです。それでもなお２度の決議を無視し、１１月の国際会議（ＡＰＥＣ）でＴＰＰへの参加決定を強行しようとしていることに対し、市町村会が「猛省を求める」と抗議していることは重大です。４４の道府県議会も「反対・慎重」の意見書を上げており、地方の声を切り捨てる暴走は許されません。アメリカ・財界の利益のために、国の形を変形させてしまう“亡国の政治”を許さないために力をあわせましょう。

野田総理、あなたは所信表明で「政治家も身を切らなければならない」と言いましたが、年間３２０億円にのぼる政党助成金こそいますぐ返上し、復興資金に回しなさい。