住宅を改修する際に、地元業者に発注すれば自治体から補助金がでるこの制度は、燎原の火のように全国に広がっている。経済が冷え込み、景気回復も望めない閉塞感が強まる中で、景気回復の特効薬として期待が広がっている。
長野県・上田市では、昨年１２月、２０万円以上の増改築や修繕、模様替えなどの工事に２０％（１０万円限度）を補助する制度が創設されましたが、 ２ヵ年事業で１億円の予算です。１月の「広報うえだ」の表紙全面に利用案内が掲載されると、大きな反響を呼び、わずか５日間で１２０件、初年度の予算・ １０００万円おすぐに達成しました。工事総額９０００万円を超える受注がありました。市役所には問い合わせが殺到し、予算を使い切ったことによる締め切り が、緊急に有線放送されたそうです。
昨年１２月の埼玉県議会で、山川すみえ議員（共産党）の質問に対し、上田知事は「検討させる」と答弁しました。この制度を早期に実現させるためにも、私自身も全力でがんばる決意を新たにしています。
