前号で書いたように、1元=20円だとすると、目下のところは、非私営単位、公的部門の年収は5万6339元＝112万6780円、私営単位、民間部門では3万6390元＝72万7800円です。もはや若い台湾人より給料をもらっている人も多そうです。
中国の人件費は5年で2倍になったという新聞報道も見ます。さらに、今後5年間、第13次五カ年計画で所得倍増を打ち出した場合、それは日本のPB黒字化プランよりかは相当現実味をもって実現されそうな気がするわけですが、こういう急激な変化に従業員を支える組織がもつのかなと思います。新常態で何とかできるのでしょうか。（ま）