この記事は、昨日(18日)アップした記事の続きである。

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ただし、今回は、小池百合子・都知事のスキャンダルを素材にしている。もっとも、小池百合子ネタというのは、切り口が決まっていて、あまり面白味がないキライがある。

 

今日、続編を書く気があまり起こってこなかったのは、そのせいかもしれない。

(もちろん、いつものように、多少、ひねる気はあるのだが、それにしても、『小池百合子』というのは、『小物?』すぎて、どっちの方角から見ても面白みがない。

この程度の『悪役?』しか生み出せていないのも、『日本の悲劇』というか『活力のなさ』を象徴している現象なのかもしれない。)

 

それから、『前篇』で取り上げた映画『オッペンハイマー』だが、どうやら引用した資料で、役者名とか、誰に扮しているかなどのデータに食い違いがあるようだ。

(現時点では、どれがどのように間違っているのか、だんだん、わからなくなってきたので、そのうち、もう一度、この映画を見て、内容を確認したい。

 

こんなに間違いが放置されている?のも、『紙文化中心』であった雑誌メディアの衰退などによって、きちんと『訂正』がなされなくなってきていること、それから、映画『オッペンハイマー』というのは、それほど大勢の人が見てはいないこと、見たとしても、その内容に『異議』とか、それの『批評誌』とか『紹介誌』の内容に対して、『おかしいぞ』というような人が減ってきているせいなのかもしれない。)

 

さて、『小池百合子さんの話』である。

既に、『小池百合子さん』については、このブログに、4月17日に二度にわたってアップしていて<【小池百合子】学歴詐称再び>と<【小池百合子】告発者の事情不明だが>といった記事を書いている。

 

今回、書こうとしていることがこれらとどう違うのか、という疑問も当然あることだろう。

 

違いというのは、その後、(『週刊文春』とかその他の指摘で)『小池百合子の学歴詐称問題を、大手メディアは本格的に取り上げていないぞ』それは、彼らが『都庁の記者クラブなどで小池百合子と運命共同体の関係にあるからだ』という主張がされているのを目にしたからだ。

 

たしかに、その後、少し意識して、『新聞記事』などを改めて読んでみると、大手メディアは、『週刊文春』や『週刊新潮』などの雑誌の広告などをしょっちゅう、掲載しているので、あたかも彼ら自身、『小池百合子の学歴詐称疑惑』についても、取り上げているものだと、(私自身)少し誤解をしていた。

 

ところが、ざっと、『読売新聞』とか『東京新聞』(それから、時々、購入する『日本経済新聞』とか『朝日新聞』など)を見ても、たしかに、いろいろ部分的にその紙面の一部で、批判をにじませながら書いている(特に『東京新聞』というのは、それ専門の『こちら特報部』という面があったりする)こともあるが、コアの紙面において、『学歴詐称問題』を取り上げているものは、ほとんど『ないに等しい』ようだ。

 

これは、こうした新聞であっても、例えば、『運動面』『スポーツ面』などで、日本相撲協会の執行部(理事会という形なのかもしれない)が進めているさまざまな動き(時には、<白鵬=『宮城野親方』=今は、どういう肩書なのかよくわからない=の追放、取り潰し処分>などについて、批判めいたことを書くことが、ほとんど『皆無であること』と似ている。

 

どうやら、彼らは、都庁なら都庁の『記者クラブ』などに所属していて、そこである種の『しばり』をかけられていて、小池さんの『学歴詐称疑惑』などを取り上げてしまうと、『記者クラブ追放』に近い処分とか、『村八分?』か何かにあってしまって、取材が出来なくなってしまう、こうしたことを恐れているようである。

 

それと裏腹に、実は、『学歴詐称疑惑』でいえば、そもそも、大手メディアがエジプトに取材が出来うる人材を、早い段階で派遣しておれば、この問題は、もっと早くに、『実態はどうであったのだろうか』が突き止められたはずである。

 

ところが、そうしたことをやらずに、逆に、今回、騒がれていることでいえば、元小池氏の側近で、小池都知事の特別顧問もしたことがあるという小島敏郎弁護士が思いついたという、<カイロ大学から声明を出してもらえば良い>というアイデアに関連して、『カイロ大学の声明』とか『駐日エジプト大使館のフェイスブックに掲載された文書』あるいは、『卒業証明書の内容』などについて、原文をアラビア語などが出来る人にきちんと検証させるとか、詳細な取材を素早くやるなどをしないままに、むしろ、その内容を肯定し、それを宣伝する役割を引き受けてしまったのが、大手メディアだったようだ。

 

そのため、『記者クラブから村八分を受けること』を恐れるどころか、いつの間にか『偽装工作の片棒をかついでしまった』のだから、『共犯関係』にずるずる引き込まれてしまったといって良い。

 

こうしたことを自己検証するような仕組みを作って行かないと、例えば、『読売新聞』などが典型的な姿に陥っている気がするが、『岸田首相の対米抱き着き路線』みたいな、非常に危なっかしい路線に自ら、ともに『没入していく』ような関係になりつつある。

 

その結果、(見方によっては)非常に細かな話ではあるが、読売新聞の大阪本社記者が、紅麹問題で取材した取材相手の談話が、『イメージと異なっていたから』として、その内容を書き替えていたことが判明した。

しかも、悪質なのは、本来チェックすべき立場にある、原稿のとりまとめをした大阪本社の社会部主任(48歳)が捏造した。さらに、取材にあたった岡山支局記者(53歳)も、取材相手先の社長の発言内容と異なっていることを認識しながら、修正や削除を求めなかったという。

(01)ネット報道

 

このことに関しては、例えば『朝日新聞』(18日付)でも報じているし、また、当の『読売新聞』でも(17日付夕刊で)報じている。

(02)

 

しかし、この『読売新聞』の夕刊記事など、ほとんど目立たないように掲載されているし、これを読んだだけでは、どういう事情なのかわからないことだろう。

(こんな位置に掲載されているものは、読者も気が付かないことが多い。)

 

おまけに、さらに『悪質』と思われるのは、実は、『読売新聞』は(新聞業界で、紙の発行部数世界一になったと称して)『独り勝ち』状態を、現在、ウハウハ言って楽しんでいるような風情を感じるが、実は、その紙面において、『対米外交』とか、『防衛・外交』『安全保障』などに関連して、これまでになく『踏み込み』をしていると感じる。

 

しかも、現在は、それなりに『日本の戦争体験』にこだわり、『戦後平和の意味』について(ある種の)『思い』を持っているかのように見える『ナベツネ(渡辺恒雄)』氏=97歳=が読売新聞グループ本社代表取締役主筆という、特異な肩書を保持したまま存在している。

 

だが、当然、実権は『ナベツネの思い』などとは無縁で、かえって、それらを『重荷』としか感じないような世代の経営幹部たちが、握っているのだろうと思う。

 

そういったことを考えると、『小物の悪役』=小池百合子さんを『擁護』しているに過ぎないかのように見える大手メディアの姿勢というのは、実は、その裏で、多くのもの(価値)を棄損しているのではないかと感じる。

 

『学歴詐称疑惑』というのは、些細で、クダラナイ話のように見えて、意外と『奥が深い』ものであり、その他の大手メディアの『弱点』とも結びついてしまっているような気もするのである。

 

端的に言って、『学歴詐称疑惑』ですら、きちんと検証し、報道することができないような大手メディアというのは、自ら、最も重要な部分を、内部から腐らせて読者の信用を失いつつあるのではないか…。