新聞には、長期の好景気もいよいよ減退予兆か！などの経済指標の変化などが報じられています。
現場ではオフィスをめぐる市況において、賃料が下がるような気配は見られていません。
空室自体が少なく、賃料を調整する必要がありません。
不動産運用会社では、現在も賃料の上昇改定を積極的に進めています。
このため、オフィスビルに投資するREIT(不動産投資信託)の株価も値上がり傾向です。
賃料改定にも二通りの傾向があり、
①現在の外部募集賃料をそのまま提示する会社
②現在の契約賃料から一定割合の上昇を提示する会社
とがあります。
①の場合、現在ですと坪単価で40％以上上がるケースも出てきます。
年間で考えますと、凄まじい賃料の上昇となり、経営判断に影響が出るケースもあります。
②の場合は、テナントとの友好な関係を継続しつつも、経済原則の上から控え目な上昇改定と言った感じです。
東京の再開発物件は2021年頃の大型フロアまで成約が進んでいます。
各オフィスビル運用会社においても、過去最高の稼働率で運用できている事例が続発しています。
今後もしばらくは、現在の賃料水準は下がる見込みはありませんので、賃料改定にも理論武装が必要です。
REITの運用ビルは、今後もしばらくは賃料収入増額が期待されます。 配当も間違いなく良さそうです。
ジャパン・プロパティーズ株式会社
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