速報!ワーホリの所得税が無くなる!? | オーストラリア・メルボルンで日本語教師

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こんにちは、こんばんは、おはようございます、直哉です。

 

ワーホリの方に朗報(!?)です!

 

 

10月30日に、オーストラリア連邦裁判所がワーホリに対する所得税”バックパッカー税”は外国人に対する差別行為とし、オーストラリア政府のこの税法を無効とする判断を下しました。

 

ABC Newsリンク

 

オーストラリアでは、1年間の所得が$18200以下の場合は基本的には無税となっています。

しかし2017年より、ワーキングホリデ―ビザ保持者 (417又は162ビザ)の方に対して、$18200以下の所得の場合でも一律に15%の所得税を課すことが決定し、波紋を呼びました。

例えば年間10,000ドルの収入があった場合、永住者であれば所得税は0なのですが、ワーホリビザ保持者は$1,500の納税が義務付けられていました。

 

今回は、そのワーホリメーカーの方に対する所得$18200以下の場合の課税15%がおかしい、という判断が下されたというわけです。

 

これにより、2017年~19年までにオーストラリアで働いたワーホリメーカー、推定75,000人に対して総額数億円の返金がされるそうです。

 

返金がどのようにされるか、また現在ワーホリの方が毎月徴収されている15%課税がどのようになるのかは明らかにされていませんが、今後詳細が決定していくと思います。

 

以上、速報でした!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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