日本“島購入”は政治が優秀なだけではなく、経済と軍事価値によだれを垂らしている

日本“购岛”不只是政治秀 垂涎经济与军事价值

尽管无理无据，日本却死咬钓鱼岛不放，这是因为无论是岛屿周围海洋资源的经济价值也好，还是小岛本身的军事价值也罢，可以说都对日本有着利益攸关的战略意义。
首先是石油资源。1968年联合国亚洲经济委员会通过对台湾海峡以北海底资源的勘测，发现包括钓鱼列岛在内的广大东海海域蕴藏着十分丰富的海底石油资源。1969年美国伍兹霍尔海洋研究所海洋地质教授埃默里更是在学术报告中指出：“本地区最有利于石油及天然气生成的部分，当数台湾东北20万平方公里区域，沉积物的厚度超过2公里……这里极可能是世界藏油最丰富的地区之一。”报告中所提及的20万平方公里的区域，正在钓鱼群岛附近。埃默里甚至把它称为“另一个波斯湾”。
这自然使受资源短缺、石油缺乏困扰的日本对这一地区发生了浓厚兴趣。由此，日本政府才在战后首次正式提出了对钓鱼列岛的主权要求。

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（日本語訳）

なんの根拠もなく、日本は尖閣諸島を手放さない。これは、島周辺の海洋資源の経済価値がよいだけではなく、小島本来の軍事価値も考えると、日本にとっては利益に関わる戦略意義があるといえる。
まずは石油資源である。１９６８年連合国アジア経済委員会は台湾海峡北海底での資源の観測を通して、尖閣諸島を含む広大な東海海域には非常に豊富な海底石油資源が隠されていることを発見した。１９６９年アメリカウッズホール海洋研究所海洋地質教授エモリーは学術レポートの中で、「本地区は石油および天然ガスの生成に最も有利な部分であり、台湾東北２０平方キロメートルの区域にあてはめると、埋積物の厚さは２キロを超す・・・・ここは世界油埋蔵に最も富んでいる地区の一つである可能性が極めて高い。」と指摘した。レポートの中であげられた２０万平方キロメートルの区域とはまさに尖閣諸島付近である。エモリーはさらにそのことを「もう一つのペルシャ湾」と呼んだ。
　この自然の資源不足を受け、石油欠乏で困っている日本はこの一帯地区に深い感心をよせた。このため、日本政府は戦後初めて正式に尖閣諸島の主権要求を訴えた。

（日本の記事）

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