日本が12の金融会社に情報管理体制の点検を要求 | 日中ニュース比べ読み
2012-07-04 09:16:21

日本が12の金融会社に情報管理体制の点検を要求

テーマ:ブログ
(中国語の記事)

日本要求12家金融公司检查信息控制系统

腾讯财经讯 北京时间73日午消息,日本政改革和金融事担当大臣松下忠洋(Tadahiro Matsushita)当地时间73日称,已要求12个大型融机构检查信息控制系之后向自己报备
一要求布前,日本股方面在股票公开上市多次曝出内部交易丑,其中包括野村券的一名工。
5
家日本公司和7家国外金融公司被点名,包括野村券、大和(Daiwa Securities)、三井住友(SMBC Nikko Securities)、瑞穗实业銀行(Mizuho Corporate Bank)和三菱日联摩根士丹利。外国金融公司包括摩根士丹利、德意志银行高盛、花期、瑞银集团、美银美林和摩根大通日本经纪业务部门。
从今年3月起,日本证券交易监督委员在总共
4起涉嫌公开上市前行内部交易的案件中三家投公司款。

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(日本語訳)






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大手証券社に情報管理体制の点検を要請=金融相

 松下忠洋金融担当相は3日の閣議後会見で、公募増資などの引き受けに際して、重要な役割を担う大手証券12社に情報管理体制の点検を要請したことを明らかにした。

 公募増資の情報が漏えいする事例が相次いだことから、現状の把握を進める。点検結果は、各社が公表するよう促す。結果を踏まえ、問題のある証券会社には厳正適切に対処する、とした。

 過去3年間に100億円以上の公募増資で主幹事を務めた証券会社を対象とする。公募増資額の約9割をカバーすることになるという。具体的には、SMBC日興証券、ゴールドマン・サックス証券、シティグループ証券、JPモルガン証券、大和証券、ドイツ証券、野村証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、メリルリンチ日本証券、モルガン・スタンレーMUFG証券、UBS証券の、国内5社・外資7社の計12社。各社に本日付で報告徴求命令を出した。報告期限は8月3日。

 金融相は「証券会社での法人関係情報の管理体制の情報を収集し、業務運営の実態を把握する。管理体制強化を促すこと」と目的を説明した。
 
 調査内容としては、引受部門と法人営業部門、管理部門の体制などに着目し、社内規則やチャイニーズ・ウォール(情報隔壁)の整備、管理部門によるモニタリング増資情報など法人関係情報の管理状況について、課題と取り組みに着目する。

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