日本で消費税増税法案可決 在日中国人の生活に影響 その１
（中国語の記事）
日本通过消费税增税法案 在日华人生活将受影响
中新网6月27日电 据日本新华侨报网报道，6月26日，日本众议院投票通过了消费税增税法案。因为消费税涵盖了各类商品和服务，这就意味着在日华人的生活将受到全面的影响。
法案规定，从2014年4月起，消费税将提高到8%，而到2015年10月，将会进一步调高到10%。日本第一生命经济研究所表示，由于在日华人平均收入较低，按照夫妇二人年收250万日元(约20万人民币)，养有两个孩子来计算，增税至10%后每年将增加7.6万日元的负担。日本政府虽已开始探讨用现金形式对低收入的华人家庭进行补助，但判定低收入家庭的标准尚未出台。
消费税增税后，日常生活必需的房租、水电、饮食，每一项开支都会相应上涨，在日华人将不得不勒紧裤腰带度日。另外，买房、买车的负担也会越来越重。现在买一套价值1000万日元的住宅需纳税50万日元，但是如果消费税提高到10%，则缴税额将会翻倍，达到100万日元。在1997年，日本将消费税从3%提至5%的时候，住宅投资较前一年大幅减少了18.9%。为防重蹈覆辙，新法案中也提到需出台政策鼓励购房，但目前并没有相关制度出台的迹象。
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（日本語訳）
中新ネット６月２７日、日本新華僑ネットニュースの報道によると、６月２６日、日本衆議院は消費税増税法案について投票した。消費税は各種商品やサービスを覆っているため、これは日本に住む中国人の生活に全面的な影響を与えることとなる。
法案は、２０１４年４月から、消費税８％に引き上げられ、２０１５年１０月には１０％にまで引き上げられる。日本第一生命経済研究所は、在日中国人の平均収入は低く、夫婦二人の年収２５０万円（約２０万人民元）とし、二人の子供を養育しているとすると、増税が１０％にいたると、７．６万円の負担が増加する。日本政府はすでに現金を用いる形式で低収入の中国人家庭に補助を行うことを検討しているが、低収入家庭の標準をどう判断するかはまだ明らかになっていない。
（日本の記事）
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消費税増税法案が衆議院で可決 反対総数96票で民主党分裂へ
消費税増税法案など社会保障と税の一体改革関連法案は、2012年6月26日午後の衆議院本会議で賛成363票で可決された。参議院の審議を経たのちに、消費税率は2014年4月に8パーセント、15年10月に10パーセントと段階的に引き上げることになる。最終的に反対は96票投じられ、かねてから増税反対の姿勢を示していた民主党元代表小沢一郎氏をはじめ、造反した議員は離党する可能性が濃厚になっている。
今回記名投票が行われており、造反した議員の名前は後に明らかになるだろう。推定で57名が反対票を投じたようで、造反議員は自ら離党するか党本部の処分を受けることになるだろう。小沢氏をはじめとする議員らは今後、新党結成の意志表示を行うものではないだろうか。
離党者が54名以上になれば、民主党は単独で「内閣不信任案」を否決できなくなる。そのため党本部は、造反者全員の離党を避けるために、説得に当たるものと思われる。そして造反に対する処分も軽いものになる可能性がある。
また自民・公明は法案成立後に速やかに衆議院の解散を望んでおり、野党との調整も危うい状況である。いずれにしても、今後消費税増税に向けた法案の成立が進むことになる。
日本通过消费税增税法案 在日华人生活将受影响
中新网6月27日电 据日本新华侨报网报道，6月26日，日本众议院投票通过了消费税增税法案。因为消费税涵盖了各类商品和服务，这就意味着在日华人的生活将受到全面的影响。
法案规定，从2014年4月起，消费税将提高到8%，而到2015年10月，将会进一步调高到10%。日本第一生命经济研究所表示，由于在日华人平均收入较低，按照夫妇二人年收250万日元(约20万人民币)，养有两个孩子来计算，增税至10%后每年将增加7.6万日元的负担。日本政府虽已开始探讨用现金形式对低收入的华人家庭进行补助，但判定低收入家庭的标准尚未出台。
消费税增税后，日常生活必需的房租、水电、饮食，每一项开支都会相应上涨，在日华人将不得不勒紧裤腰带度日。另外，买房、买车的负担也会越来越重。现在买一套价值1000万日元的住宅需纳税50万日元，但是如果消费税提高到10%，则缴税额将会翻倍，达到100万日元。在1997年，日本将消费税从3%提至5%的时候，住宅投资较前一年大幅减少了18.9%。为防重蹈覆辙，新法案中也提到需出台政策鼓励购房，但目前并没有相关制度出台的迹象。
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（日本語訳）
中新ネット６月２７日、日本新華僑ネットニュースの報道によると、６月２６日、日本衆議院は消費税増税法案について投票した。消費税は各種商品やサービスを覆っているため、これは日本に住む中国人の生活に全面的な影響を与えることとなる。
法案は、２０１４年４月から、消費税８％に引き上げられ、２０１５年１０月には１０％にまで引き上げられる。日本第一生命経済研究所は、在日中国人の平均収入は低く、夫婦二人の年収２５０万円（約２０万人民元）とし、二人の子供を養育しているとすると、増税が１０％にいたると、７．６万円の負担が増加する。日本政府はすでに現金を用いる形式で低収入の中国人家庭に補助を行うことを検討しているが、低収入家庭の標準をどう判断するかはまだ明らかになっていない。
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消費税増税法案が衆議院で可決 反対総数96票で民主党分裂へ
消費税増税法案など社会保障と税の一体改革関連法案は、2012年6月26日午後の衆議院本会議で賛成363票で可決された。参議院の審議を経たのちに、消費税率は2014年4月に8パーセント、15年10月に10パーセントと段階的に引き上げることになる。最終的に反対は96票投じられ、かねてから増税反対の姿勢を示していた民主党元代表小沢一郎氏をはじめ、造反した議員は離党する可能性が濃厚になっている。
今回記名投票が行われており、造反した議員の名前は後に明らかになるだろう。推定で57名が反対票を投じたようで、造反議員は自ら離党するか党本部の処分を受けることになるだろう。小沢氏をはじめとする議員らは今後、新党結成の意志表示を行うものではないだろうか。
離党者が54名以上になれば、民主党は単独で「内閣不信任案」を否決できなくなる。そのため党本部は、造反者全員の離党を避けるために、説得に当たるものと思われる。そして造反に対する処分も軽いものになる可能性がある。
また自民・公明は法案成立後に速やかに衆議院の解散を望んでおり、野党との調整も危うい状況である。いずれにしても、今後消費税増税に向けた法案の成立が進むことになる。