日本が大幅に外国駐在大使館の数を増やす 外交力の向上がねらい

日本将大幅增加驻外大使馆数量 欲提高外交实力

日本外相玄叶光一郎17日在名古屋演讲时说，日本今后将大幅增加驻外大使馆数量，提高外交实力。
　玄叶当天在向名古屋市民介绍日本外交政策时说，现在日本驻外大使馆有134个，总数与中国相差大约30个，特别是在非洲地区的大使馆数量远远落后于中国。今后日本将把驻外大使馆数量至少扩充到150个。
针对中日关系，玄叶说，中国的经济发展对于日本来说是机遇，两国将努力深化战略互惠关系，实现共赢。今年是中日邦交正常化40周年，两国将开展各项文化交流，促进人员往来。
　　玄叶表示，考虑到日美中三国战略平衡和战略稳定十分重要，日本今后将全力推动构建日美中三国对话机制。
针对名古屋市长河村隆之此前发表否定南京大屠杀的不当言论，玄叶说，日本政府针对南京大屠杀的见解并未改变。
　　日本外务省发言人横井裕2月24日曾表示，日本政府不否认原日军在中国南京实施大屠杀的事实。

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（日本語訳）


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外相、大使館１５０に増設すべき　対外発信強化で

　玄葉光一郎外相は１７日、名古屋市で開かれた外務省主催の市民対話集会で講演し、日本の対外発信力強化のため、在外公館を増やす必要性を強調した。現在１３４ある大使館数について「せめて１５０くらいないと駄目だ」と述べた。

河村たかし名古屋市長の南京大虐殺否定発言をめぐり中国政府との間で冷静に対応を取るよう外交ルートを通じて申し合わせていると明らかにした。

東日本大震災で被災した人々の忍耐強さが海外で高く評価されたとして「日本的な価値」を前面に打ち出すべきだと指摘。「中小企業の根底に流れる真面目さや礼儀正しさ」も訴えるべきだと語った。


（引用終わり）

　外務省は大使館数を増やすよりも中共に対して言うべきことを言うべきである。

本来であれば、河村たかし名古屋市長の南京大虐殺否定発言は、日本国外務省が言うべきことである。

同発言について中共政府との間で冷静に対応を取るよう外交ルートを通じて申し合わせをするよりも、中共に日本国の言い分を認めさせることの方が重要である。

　日本の外交官は南京大虐殺を論理的に否定できるぐらいでなければ、外交官失格である。相手の言い分をただ盲目的に飲み込むようでは外交ではない。