日本財務相650億人民元の中国国債購入許可を発表 | 日中ニュース比べ読み

日本財務相650億人民元の中国国債購入許可を発表

(中国語の記事)

相宣布日本650亿人民中国国

  中新网
313 据日本共同社网站消息,日本财务相安住淳13日在内后的者会上称,中国政府已批准日本政府购买650亿元中国国。今后日本将通基金特别帐户在此限内逐步投中国国
  安住
,此旨在促日中政府的信息交流,加两国经济关系,从一投目的来看,是合适的投资规模。
  据了解,去年
12月日本首相野田佳彦在北京会晤中国国理温家宝,双方就日本政府购买中国国达成协议。由于购买中国国需要得到中国当局的批准,因此日本政府之后提出了申
  安住称,需要花
数月时间进行系等方面的准才能实际开始投

→実際の記事のページへ
→記事読み動画へ



(日本語訳)





(日本の記事)

→日本の記事のページへ

 中国当局が650億人民元の国債購入枠を許可、当面は小額運用=安住財務相

 [東京 13日 ロイター] 安住淳財務相は13日朝の閣議後会見で、中国当局が650億人民元(103億米ドル相当)の中国国債の購入枠を許可したことを明らかにした。実際に購入を開始するには事務手続きなど数カ月の準備期間が必要で、当面は小額の運用から開始する方針だという。
 日中は昨年12月の首脳会談で、金融面での連携強化で合意。日本政府は、事前許可が必要な中国国債への投資を認可するよう、中国当局に求めていた。安住財務相は、650億人民元の購入枠は「情報交換の促進を含む、両国の経済関係の強化という投資の目的に鑑みれば適切」と評した。
 財務相は、中国国債の購入にあたっては、事務手続きに加えて「市場動向も踏まえて購入のタイミングを判断する必要がある」ほか、購入額は「外為特会の個別資産の運用に関する視点から考える」としている。
 時事通信によると、12日の参院予選委員会で岡田克也副総理は、消費税率を10%に引き上げた後の追加増税について「2016年度末までに新たに増税する法案を(国会に)出す、ということを明記することは考えていない」と述べ、消費増税関連法案に追加増税法案の具体的な国会提出時期は盛り込まない考えを示した。自民党の山本一太氏への答弁。
 岡田副総理の発言について見解を問われた安住財務相は「昨日の(岡田副総理の)国会答弁の通り。今後、党内でも様々な政調での議論もあるだろうから、それを見守りたい」と述べた。追加増税法は「消費税のことをターゲットにしているわけではない。すべての税制改正の中で考えないといけない」という。