日本政府100万人が原子力事故賠償申請の資格があると予想 | 日中ニュース比べ読み
2011-12-09 10:39:26

日本政府100万人が原子力事故賠償申請の資格があると予想

テーマ:ブログ
(中国語の記事)

日本政府估计有100万人有资格申请核事故赔偿

  据日本《东京时报》12月9日报道,日本政府估计,大约有100万人有资格申请“3·11”大地震引发的福岛核泄漏事故赔偿金。
  日本一个负责处理赔偿事务的政府委员会称,此次赔偿范围主要覆盖居住在福岛核电站周围50公里内的居民;那些生活在50公里外、但在此区域内有土地的人,也可以申请赔偿;此外,那些未从灾区撤离的人也可申请获赔。总人数可能高达100万人。
  根据赔偿覆盖范围,符合赔偿资格的市包括相马市(Soma city)、伊达市(Date city)、福岛市(Fukushima city)、二本松市(Nihonmatsu city)、本宫市(Motomiya city)、磐城市(Iwaki city)、郡山市(Koriyama)以及三春町(Miharu town)。那些符合赔偿资格的居民可以获得一次性赔偿。
  此前曾有报道称,到今年年末,福岛核电站运营商东京电力公司可能需要赔偿7000-8000亿日元(约合574-656亿元人民币),到明年3月份本财政年结束,该公司的赔偿总额将达到1万亿日元(约合820亿元人民币)。

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(日本語訳)

 日本《東京時報》12月9日の報道によると、日本政府は約100万人が“3.11”大地震が引き起こした福島原子力漏れ事故の賠償金を申請する資格があることを予測した。
 日本の賠償事務を処理する政府委員会は、今回の賠償範囲は主に福島原子力発電所周囲50キロメートル以内の住民で、50キロメートル以外に生活しているが、この区域内に土地を所有している者も賠償請求ができる、とした。この他、被災地から離れていない者も賠償請求を申請できるとし、全体で100万人に達する見込みだ。
 賠償を覆う範囲によると、賠償資格に一致する市は相馬市、伊達氏、福島市、二本松市、本宮市、いわき市、郡山市及び三春町を含む。賠償資格に一致する住民は1回の賠償を受けることができる。

(日本の記事)

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原発賠償支援の保証枠5兆円に=来年度予算案で3兆円拡大―政府

 政府は8日、2012年度予算案で東京電力の損害賠償支払いを支援する原子力損害賠償支援機構(原賠機構)への政府保証枠について、現在の2兆円から5兆円に拡大する方針を固めた。東電の資金需要に対応するため機構が金融機関から資金を調達するときなどに政府が保証する。
 原賠機構は、東電福島第1原発事故の被害者に対する賠償を支援するため創設された。政府と電力関連12社が出資。金融機関の融資に加え、政府が交付する国債を機構が現金化して東電の資金支援をすることができる。東電は機構から資金供給を受けて賠償を行うほか、資金繰りにも充てる仕組みだ。 

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