４月の消費者態度指数、史上最大の下落幅を更新

（中国語の記事）

中新网5月16日电 中新网财经频道从共同网获悉，日本内阁府16日公布的4月消费动向调查结果显示，消费者信心指数(两人以上家庭，季节调整值)大幅下降5.5点至33.1，受东日本大地震影响，继上月下降2.6点之后再次创下2007年4月有可比数据以来的最大降幅。
　　震后生活必需品价格上涨以及对就业前景的担忧使得该指数迅速下滑。内阁府连续第二个月下调了基调判断，从上月的“出现下滑迹象”改为“正在恶化”。“恶化”这一措辞是全球金融危机后的2009年1月以来首次使用。

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（日本語訳）

　　中新ネット５月１６日、中新ネット財経チャンネルが共同ネットから得た情報によると、日本政府が１６日に発表した４月消費動向調査の結果で、消費者態度指数（２人以上の家庭、季節調査値）が５．５ポイントと大幅に下がり３３．１となった。東日本大地震の影響を受け、先月の２．６ポイント低下につづく、２００７年４月以来の最大の下落幅となった。
震災後、生活必需品の価格の値上がり、就業見通しの心配がこの指数を急速に下降させた。政府は２か月連続で下降した基調判断を、先月の“下降の兆しが見える”から“悪化している”とした。“悪化”という言葉は、世界金融危機後の２００９年１月以来、はじめて使用された。

（日本の記事）

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　　内閣府が１６日発表した４月の消費動向調査によると、今後半年間の暮らし向きなどについて消費者の見方を示す消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）が前月比５・５ポイント低下の３３・１となり、３カ月連続で前月を下回った。３月は東日本大震災の影響で過去最大の下落幅（２．６ポイント）を記録したが、さらに大幅な落ち込みとなった。震災の影響が消費者心理に色濃く残ることが改めて鮮明になった。
　　消費者心理の基調判断は「悪化している」として、こちらも２カ月連続で下方修正した。
　　指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４指標もそろって低下。なかでも雇用環境は一気に９・４ポイント悪化しており、「震災の影響が出ている。特に雇用面で、新規求人の低下などが響いた」（内閣府）とみている。
　　今回の調査は全国６７２０世帯を対象に実施し、４９８１世帯（７４・１％）から回答が寄せられた。被災地の岩手県、宮城県では、沿岸部の６０世帯で調査を中止した。


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