日本の前原誠司外相対中援助借款の大幅削減を指示 その１

（中国語の記事）

中新社东京3月2日电(记者孙冉)据日本《每日新闻》和共同通讯社的消息，日本外相前原诚司已向外务省下达指示对于中国政府开发援助(ODA)进行大幅削减。
其理由引援一位日本外务省官员的话：“ODA的目的是支持发展中国家的，而如今中国的GDP反超日本成为世界第二，再进行同样的援助就有些不合情理了”。
新增对华日元贷款在日本自民党执政时期的2007年画上了句号，而无偿资金援助和技术援助则直到现在还在继续。此次将要大幅削减的就是后者。

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（日本語訳）

中新社東京３月２日、日本の毎日新聞と共同通信社のニュースによると、日本の前原誠司外相は、外務省に中国政府への開発援助（ODA）に対して、大幅な削減を行うことの指示を下した。
この理由として、日本の外務省役人の言葉を引用すると、「ODAの目的は発展途上国への支持であり、中国のGDPが日本を超え世界第二位になった今、同様の援助を実行することは情理に合わなくなった。」
新増対中円借款は日本の自民党が政権を握っていた時期の２００７年に終止符を打ち、無償資金援助と技術援助は現在に至っても継続されている。今回大幅削減されるのは後者の方である。

（日本の記事）

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前原誠司外相が中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）を削減するよう見直しを指示していることが１日、分かった。ＯＤＡ本来の目的は途上国支援だが、外務省幹部は「中国が国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界２位になったのに、同じようにやるわけにいかない」と述べた。１２年度予算編成に向け、同省内で６月ごろをめどに協力案件の絞り込み作業を行っている。

　対中ＯＤＡのうち有償資金協力（円借款）は自民党政権時代の０７年度に終了。無償資金協力（０９年度実績１３億円）と技術協力（同３３億円）は現在も続いている。政府関係者は「環境対策や感染症対策などを中心に続けているが、交流事業などでＯＤＡ以外の予算に入れられないか、精査している」という。

　対中ＯＤＡ見直しは、昨年９月の沖縄県・尖閣諸島沖の漁船衝突事件を受け、中国への世論が悪化していることも影響している。

　ただ、外務省内では「中国への外交ツールとして必要。来年の国交正常化４０周年に向けて関係を改善しようとしているのに、中国に誤ったメッセージを送らないか」との異論も出ている。


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