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荒井竜哉です。
昨日の日経平均の終値は3万5466円、
前日比11円安とわずかながら下落しました
今年に入って2600円超、
上昇していた日経平均は
過熱感が警戒されて
ここ数日、
利益確定の売りと買いの応酬が
続いているようです。
米国では中央銀行にあたるFRBの委員の一人が
政策金利の利下げを
「慎重に判断する」
と発言したことや
12月の小売売上高が市場予想を上回り、
物価高にあっても
米国の消費の強さが確認されたことから
利下げの期待が弱まってきていました。
その影響か、
米国の長期金利は4.1％と高止まりし、
米国市場が下落していたことも
日経平均のマイナス材料になったようです。
2023年の訪日客（インバウンド）の旅行消費額が
約５兆3000億円で、
過去最高だったそうです。
その消費内訳をみると
コロナ前と比べて「買物代」が減り、
「宿泊費」や「飲食費」などの
サービス消費が増えています。
出所：同上
国籍の内訳を見ると
中国が大きく減っています。
出所：同上
これは中国が
海外旅行規制をしていたことや
福島原発での処理水放出を理由に
旅行キャンセルが増えたことなどが
影響していると考えられます。
中国人観光客は
他国と比べて買い物目的が多く、
その消費額も多い傾向にあります。
サービス消費が増えている背景には
中国人観光客が減っていることも
少なからず影響していそうです。
それでもコロナ前を上回る消費額に
達しているということは
日本の観光の魅力が高まってきている
とみることもできそうです。
ただし、注意しないといけないのは
「消費額」はコロナ前を超えているものの
訪日客自体は８割程度にとどまっている
という点です。
つまり
訪日客数という「数量」から見て
日本の観光人気は戻りきっておらず、
一人当たりの消費額という
「単価」がこれを補っている状態です。
では「単価」を
日本が主体的に伸ばしているのかというと
必ずしもそうともいえなさそうです。
たとえばホテルの場合、
平均客室単価（ADR）を
20～40％ほど伸ばしているところも
あるようですが、
2023年の平均レート１ドル140円。
2019年の同108円からの伸びは
約30％です。
ADRの伸びも
為替レートの伸びで打ち消されてしまう水準で
訪日客にとって「単価」が上がっている
という感覚は、
恐らくないんだと思います。
観光客数（数量）は減っている、
一人当たり消費額（単価）は
実質的には上がっていない。
これで
日本の観光の魅力が高まっているといえるのか、
個人的には疑問です。
観光庁は2030年のインバウンド目標を
訪日客数6,000万人、
消費額15兆円を掲げています。
現在の訪日客数は2,500万人、
消費額は5.3兆円。
目標に遠く及ばない現状でも
飲食や宿泊サービス業は
人手不足で稼働を抑えざるをえない状況です。
当然、今の延長線上で
訪日客数を２倍以上、
消費額を３倍に増やすのは
難しいと思います。
人手確保に限界がある以上、
まずは消費額（単価）を増やすところから
手を入れていくべきでしょう。
とはいえ
日本の観光客は外国人だけでありません。
国内旅行の消費額は
訪日客消費額の２倍の
10兆円規模です。
見境なく単価をバンバン上げてしまうと
逆に日本人観光客が利用できなくなります。
インバウンド向けのサービスと
国内旅行向けのサービス。
これらをうまく分けて演出し、
それぞれの需要を取りこぼさないことが
観光に関わるサービス業で
求められることになると思います。
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中小企業診断士
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