あの方のツイも気になりますが、ちょっとだけ裁判の事呟きます。また記録を見てきたので、その内容です。 ①【ａ社の新しい主張】 日本でJY○のマネージメント権がないC社が、K技館とひ○ちなかでコンサートを行って収益を得たことで、a社が損失を被ったのだから、C社が両コンサートで得た、 利益の総額のうち1億円につき、不当利得返還請求を追加的に主張する。 (6月の口頭弁論でa社が新しい主張をするといっていたのは、この事ですね。この不当利得返還請求は、不当利得の立証が難しく、認められない場合が多いそうです。)
原審判決の後、音楽業界の大手3社の社長による、次のような内容の陳述書が裁判所に提出されています。"JY○の活動休止は不当ではなく、レコード会社の立場から合理性がある" "反社会的勢力排除への対応として、a社が適切な状況判断を行い、JY○のアーティスト活動に緊急対応をとった結果であるので、不当とはいえない" (業界の重要な立場の方々から、a社を擁護する内容の書面が提出されているのは、今後に不安を覚えます)
今年2月、某コンサート会場宛に、a社から次のような内容の書面が送られています。"JY○へ貴社の管理施設の利用を許諾しない…
お願い書を送った事について、その協力へのお礼。a社が今だ、無断でJY○のコンサートを強行したC社、及び事情を知りながら会場を提供したS協会と係争中であること。本年3月1日以降は、JY○の活動におけるa社の権利はなくなること"(文章では今だにJJ○と書いています)
これと同じような内容の書面を、イベント関連会社200社に送付しています。200社の社名、所在地のリストも資料にあります。 (ということは、200社もの会社にJY○の活動妨害への協力をお願いしていたということでしょうか。驚きです。)
まだまだ、原審判決に対するa社の呆れた控訴理由を見てきましたが、今日か明日にも3人について重大な発表があるようなので、またタイミングをみて、呟きます^ ^
k_sumioから @yo_yo0611へ
一つだけ業界の通説として書きます。この業界は、アーティストがビッグになると、イベンターは、利益がでない構造になっています。そのプロダクションの新人のコンサートで儲けさせてもらったりパンフ・イベントグッズ等の販売で何とかしのぎます。薄利なんです。
では、どうするのか。懸命なイベンターは、利益がでないアーティストの招聘はしません。もちろん付き合いもしません。だからa社が通達をだそうが関係ないんです。他とつきあう方が、ずーっと両社にメリットがあるからです。イベンターもアーティストを育てる側なんです。
それを考えないのは、一発屋と呼ばれるブローカーで業界人からは、忌み嫌われます。大体、危ないところと繋がっているのが多いです。この業界は、裏の情報も早いんですよ。イベンター同士の情報交換もあります。 終わり
yo_yo0611
ヨーヨー＊さんのツイより勝手にお借りしました。