京都事務所カッキーです。
本日の西田議員は、京都府社会福祉法人経営者協議会の櫛田会長から「令和9年度予算に向けた福祉サービス存続のための緊急政策要望」を受けました。
近年の物価高騰、そして人件費や建築費等の高騰も長期化し、社会福祉法人の経営状況は厳しさを増しています。
福祉サービスは公的価格に基づくためコスト増を利用料等に転嫁することは難しいのが現実です。
現在、社会福祉法人全体の収支差率はわずか1.1%、赤字法人の割合は39.4％に達しています。
これらの現状をふまえて、福祉サービス存続のための緊急政策として
- 処遇改善等に向けた介護報酬・障害福祉サービス等報酬のプラス改定
- 物価高騰に応じた迅速な財政支援
- 社会福祉施設設備に対する支援の強化
に対する要望を受けました。
西田議員は、ひとつひとつの要望に真摯に耳を傾けられていました。
そして、高市政権が掲げる積極財政により、社会福祉法人など福祉業界だけでなく、日本全体にしっかりと支援が行き届くよう尽力していくことをお約束させていただきました。
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