京都事務所のチワワです。
本日、「税理士による西田昌司後援会」の皆様のご尽力により、総会を開催させていただきました。
昨年、参議院選挙を前に開催して以来の総会となりましたが、多くの税理士の先生方にご出席いただきました。
西田議員は挨拶の冒頭、昨年の参議院選挙において、皆様から多大なるご支援を賜り、当選へと導いていただいたことに改めて御礼を申し上げました。
続いて、高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」や、税理士の先生方にとっても関心の高い消費税減税をはじめ、今後の財政・税制のあり方について国政報告を行いました。
西田議員は、税収の範囲内で歳出を抑える「緊縮財政」が、失われた30年と呼ばれる日本経済の長期停滞の一因となったが、今後は、必要に応じて国債を発行し、政府が積極的に投資することで経済を成長させていく「積極財政」に転換することが必要だと述べました。
また、平成以降、消費税の導入と法人税率の引き下げが進められてきたことにも触れ、消費税・法人税を含めた税制全体を見直し、企業が積極的に投資しやすい環境をつくる必要があると述べました。
そして、積極財政と税制改革によって企業の投資を活発化させ、日本経済を成長路線へと転換してことが必要だと訴えました。
最後に、税理士の一人として、また税理士の先生方の代表として、会計・税務の専門家である皆様のお力もお借りしながら、「責任ある積極財政」の実現に向けて尽力していく、と決意を述べられました。
国政報告の終了後には、富村後援会長から西田議員へ要望書をお渡しいただきました。
その後の懇親会では、税理士ならではの専門的な視点から多くのご意見やご提案をいただき、大変有意義な意見交換の場となりました。
ご出席いただきました先生方、誠にありがとうございました。
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米中首脳会談から読み解く『台湾問題』の本質とは（西田昌司ビデオレター 令和8年9月25日）
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