京都事務所のチワワです。
本日は西田昌司チャンネルの最新動画をご紹介いたします。
日銀利上げ見送りは賢明 次に取り組むべき課題は消費税減税と法人税改革（西田昌司ビデオレター 令和7年10月31日）
西田議員は、先日行われた日本銀行の金融政策決定会合についてコメントしました。
今回、日銀は金利の引き上げを見送り、「当面は据え置く」と判断しましたが、西田議員はこの決断を「日本経済にとって賢明な判断だった」と評価しています。
これまで「異次元の金融緩和から早く正常化すべきだ」という声が根強くありました。いわゆるアベノミクスへの批判と結びついた主張ですが、西田議員は、利上げを急ぐことは日本経済を冷やしかねないと指摘します。
企業は依然として内部留保を多く抱え、投資意欲が十分に高まっている状況ではありません。もし金利を上げれば、企業の借入・投資へのブレーキとなり、景気回復の足を引っ張る可能性があります。むしろ今必要なのは、国内投資を後押しし、経済を温める政策だと強調しています。
その上で、現在の高市内閣が掲げる積極財政に市場が期待を寄せている点にも触れました。日経平均株価は上昇し、経済再生への期待が高まっています。この流れを実体経済の成長につなげるには、政府だけでなく民間企業が「日本に投資する」ムードを醸成することが不可欠だと述べています。
特に、かつての総合開発計画のように、国家の長期成長戦略を示すことが重要であり、長期的なインフラ整備の方針を明確にすれば、企業は将来の需要を見据えた投資判断がしやすくなるとしています。
さらに西田議員は、消費税を5％程度に引き下げ、インボイス制度を廃止すべきだと主張しています。中小企業の負担が軽減され、経済活動の活性化が期待できるためです。
あわせて法人税については、税率を上げる代わりに、AIやDXなど生産性向上につながる設備投資を即時償却できる仕組みを提案。これにより企業の国内投資が促され、結果的に経済全体の成長と税収増につながると述べました。
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日銀利上げ見送りは賢明 次に取り組むべき課題は消費税減税と法人税改革（西田昌司ビデオレター 令和7年10月31日）
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