お疲れ様です。京都事務所のチワワです。
本日は、西田昌司チャンネルの最新ビデオレターをご紹介いたします。
今回のテーマは、いま話題の「トランプ関税ショック」と、それを契機とした大胆な税制改革の提案です。
トランプ大統領による突然の関税強化発言により、連日、株価は大きく乱高下しています。この状況は、1980年代のプラザ合意と構造的に類似しており、日本経済にとってリスクである一方、西田議員はこれを税制を抜本的に見直す好機だと捉えています。
動画の中では、消費税の仕組みが輸出に対する還付制度を含むことから、アメリカ側には「輸出補助金」と受け取られかねないと解説。そのうえで、トランプ関税への対応策として、消費税の廃止を交渉材料として提示すべきだと訴えています。
さらに、消費税はもともと構造的に誤った欠陥税制であり、平成の税制改革で導入された経緯そのものが問題だったと指摘します。当時は、法人税の引き下げと引き換えに消費税が導入され、結果的に国民、とりわけ低所得層の負担が増大。格差の拡大と国民の不満を招く要因となりました。
本来の税体系であった法人税主体の制度に立ち返り、法人税率を戦略的に引き上げることで、内需を喚起しつつ、税収も確保できると語ります。これは、経済成長と公正な分配の両立を可能にする道でもあると強調しています。
近年、自民党内でも消費税減税に前向きな声が上がり始めており、西田議員は今こそ、消費税廃止と法人税改革の議論を本格化させるべきだと主張しています。
まさに、トランプ関税ショックをチャンスに変え、日本経済の構造を根本から見直す提言が詰まった内容です。
ぜひ、動画をご覧ください！
【動画はこちらから】
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