東京事務所のおかぴです。
今日は一転、朝から小雨がぱらつき肌寒い一日になりそうです。
外出の際は、一枚多めに着て出かけましょう。
週刊西田、一問一答おまけ配信されました。
Ｑ 美しく希望に満ちた日本を取り戻してさんからで、新型コロナ感染症の感染症法上の位置づけの見直しについてです。
「衆議院の厚労委員会でも見直しの議論がされているが、厚労省の答弁は相変わらず、オミクロン株はインフルエンザに比べ致死率が高い、変異を繰り返すから国民の命を守る観点から現実的ではないと答弁されている。世界各国がコロナ禍から脱却しようとしているのに、日本には明るい未来が全く見えない。先生の力でなんとか厚労省を動かして下さい」
他にも、見直しについての質問を多く頂きました。
西田議員の回答は、
「全く同感です。死亡者数、重症者病床の使用率等はきわめて低い。30代などの若い方の感染者増は、大概は重症化せず、療養の必要がない。コロナが続いている原因は、新型コロナウィルスの治療薬が正式に認可されていないとも言われているが、感染症は、変異・感染・集団免疫の繰り返しになる。感染症によって社会を止めることのリスクよりも、2類から5類にして日常を取り戻した方が、社会が健全になる。問題は医療費。2類は国からの補助があるが、5類にすると自己負担になる。しかしこれは別の話。もう少し常識的な判断をすべき。」
本日中に、馬渕睦夫先生との対談の２回目が配信されます。
2回目は大東亜戦争の原因になります。
第1回目をまだご覧になっていない方、是非ご覧下さい！日本のマスコミが報道しない、ウクライナ・ロシア問題の真実を馬渕先生がお話になっています。
本日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の青年部の方が京都から来室されました。
まずは名刺交換から。
宿泊産業は地域経済の核とも言える産業で、地域雇用だけでなく、地場の食材や特産品をお客様に提供することから、役割は地域にとっても代替不可能な存在です。しかしコロナ禍において、組合員の多くが事業停止に伴う損失補填を新規借り入れという方法によって廃業を選択せず、耐え忍んでいるのが現状のようです。
地域の暮らしが消滅しないためにも宿泊施設を通じた、
地域経済への支援（Gotoトラベル早期再開と期間延長、地域一帯となった観光地・観光サービスの高付加価値化補助金の事業継続・複数年）を要望されていました。
マスクを外して写真撮影。
西田昌司チャンネルでは、『経世済民』の理念のもと、テレビや新聞では報道されていない様々な現場の政治情勢を直接皆様にお届けいたします。 チャンネル登録をよろしくお願いいたします。
『コロナショックで緊急提言 消費税を当分の間 ‟ゼロ”に！ MMT(現代貨幣論)ならそれが可能だ！！』
MMT(現代貨幣論)に対する西田議員の見解、MMTを通して西田議員が考察した日本経済の問題点とその処方箋をまとめています。こちらからダウンロードもできます。
続編の『それでもMMTを理解したがらない人へ』では、西田議員がコロナショックによる急激な富の蒸発に対する経済対策と日本再建の方策を訴えています。こちらからダウンロードもできます。
☆好評発売中です☆
『財務省からアベノミクスを救う』
amazonからのご購入はこちら
→http://urx2.nu/NlTs
定価 1,300円
※購入後にはカスタマーレビュにご協力下さい。
