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県警は今年上半期(1~6月)の特殊詐欺の被害状況をまとめた。件数は71件で前年同期と比べて53件の大幅減となった。「金融機関やコンビニの水際対策が進み、被害防止につながった」と分析している。ただ、犯行グループによる電話などは新手を含めて続いており、注意を呼び掛けている。
 生活安全企画課によると、被害総額は9903万円。額の大きな被害があり、前年同期より729万円の減だった。
 手口はほとんどが架空請求詐欺で53件(前年同期比19件減)、被害額8632万円(同3428万円減)。携帯電話に「サイトの利用料金が未納」などとメールが届き、電子マネーをだまし取られるケースが目立った。
 続いて▽融資保証金詐欺 6件(同3件減)▽オレオレ詐欺 5件(同12件減)▽還付金詐欺 3件(同16件減)の順だった。
 最近は消防署員をかたる不審電話が相次ぎ、176件(6月末現在)が確認されている。うち46件は「殺すぞ」「金を用意しろ」などと脈絡なく相手を脅す内容。
 日田市では6月下旬、80代女性方に消防署員という男から「1人暮らしの人に連絡している」「うそを言ったら殺すぞ」と激しい口調の電話があった。
 金銭などの被害は発生していないが「詐欺につなげる情報収集などの可能性がある」(同課)とみている。
 県警は「個人情報を聞いたり金銭を要求する不審な電話などがあれば、詐欺と思って警察に通報してほしい」としている。 

 

 

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 多発する高齢者の特殊詐欺被害を防ぐため、県、県警、伊豆市、民間事業者が連携し、同市内の75歳以上の高齢者に啓発シールを提供する取り組みを実施する。県によると、県、県警、市町、事業者の4者連携による詐欺被害防止の取り組みは初で、全国でも例がないという。
 伊豆市は1~3月の詐欺被害発生の割合が1万世帯当たり約5件と県内市町で最も高く、被害額も1~6月で約5400万円と最多。抑止を図ろうと、県が主導して防犯用品を扱うフシミ(静岡市清水区)の協力を得ながら啓発シールを作製した。
 シールは縦7センチ、横9センチで、電話機への貼付を想定。「サギ電話は必ずかかってきます!」と書かれた縦型と、「『急にお金が必要』はサギ!」の言葉や警察の電話番号が書かれた横型の2種類を用意した。
 10日には県と県警の職員5人が伊豆市役所に集まり、市が高齢者約6300人に郵送する後期高齢者医療保険証の封筒にシールを1枚ずつ入れた。封筒は数日中に届く見込み。企画した県広聴広報課の前田和人企画報道班長は「少しでも被害が減ってくれれば。4者が連携したことで今後の取り組みの幅も広がる」と語った。

 

 

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 多発する高齢者の特殊詐欺被害を防ぐため、県、県警、伊豆市、民間事業者が連携し、同市内の75歳以上の高齢者に啓発シールを提供する取り組みを実施する。県によると、県、県警、市町、事業者の4者連携による詐欺被害防止の取り組みは初で、全国でも例がないという。
 伊豆市は1~3月の詐欺被害発生の割合が1万世帯当たり約5件と県内市町で最も高く、被害額も1~6月で約5400万円と最多。抑止を図ろうと、県が主導して防犯用品を扱うフシミ(静岡市清水区)の協力を得ながら啓発シールを作製した。
 シールは縦7センチ、横9センチで、電話機への貼付を想定。「サギ電話は必ずかかってきます!」と書かれた縦型と、「『急にお金が必要』はサギ!」の言葉や警察の電話番号が書かれた横型の2種類を用意した。
 10日には県と県警の職員5人が伊豆市役所に集まり、市が高齢者約6300人に郵送する後期高齢者医療保険証の封筒にシールを1枚ずつ入れた。封筒は数日中に届く見込み。企画した県広聴広報課の前田和人企画報道班長は「少しでも被害が減ってくれれば。4者が連携したことで今後の取り組みの幅も広がる」と語った。

 

 

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手口が巧妙化し、あとを絶たない特殊詐欺への対策を考えるシンポジウムが、きょう(6日)和歌山市で行われました。

これは、和歌山弁護士会が県警などの後援で開いたもので、きょう午後、和歌山市の県民文化会館で行われたシンポジウムには、関係者らおよそ80人が参加しました。

シンポジウムでははじめに、県警・犯罪抑止総合対策室の﨑口忠(さきぐち・ただし)室長が県内の特殊詐欺の現状などを報告しました。続いて、和歌山弁護士会の田中博章(たなか・ひろふみ)弁護士が県内の被害者へのインタビュー映像を交えて詐欺の手口や特徴、詐欺に気づくための心構えなどを解説し、「地元のコミュニティづくりが被害を食い止める一助になるのでは」と話しました。

きょうはこのほか、県警や消費生活支援センターの担当者、それに弁護士によるパネルディスカッションも行われ、特殊詐欺の現状や対策について意見を交わしました。

県警によりますと、去年(2017年)県内で確認された特殊詐欺は95件、被害額は2億1400万円あまりで、前の年より32件、1600万円あまり増えました。内訳は、架空請求詐欺が39件で最も多く、次いで、親族などを騙って現金を欺し取るオレオレ詐欺が28件となっています。

 

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【平取】門別警察署(田村厚己署長)は27日、特殊詐欺被害未然防止協力者の平取郵便局長の山田敏明さんと吉田高之さんの2人に感謝状を贈った。

 14日に町内の高齢男性が同郵便局に送金手続きにやってきた際、様子が変なため、吉田さんと山田局長が事情を尋ねると「おめでとうございます。あなたに87億円の懸賞金が当たりました。ついては手数料としてとりあえず4千円を至急振り込んでください」との電話があったというもの。

 不審に思った山田局長から緊急通報を受けた門別署は即刻、特殊詐欺事件と断定。男性は山田局長らの機敏な対応により、すんでのところで被害を免れた。  山田局長は「被害にあわずほっとしている。人柄の良い優しいお年寄りをだますのは絶対許せません」とコメント。

 門別署では「最初は少額だが、次々とエスカレートして高額の被害となる可能性が高い典型的事案。払ってしまった金は戻らない。不審な電話があったら迷わず警察へ通報を」と町民らに慎重注意を喚起している。

 

 

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特殊詐欺への注意を呼びかけるフロアマットを活用し詐欺被害防止に向けて取り組む協定を県警は県内の企業と結びました。県警は犯罪の起きにくい社会づくりを目指し2011年から県内の企業と防犯に関する協定を結んでいます。28日は県庁で清掃用具のレンタルサービスを手掛ける西日本リネンサプライ代理店事業部の酒井宏明課長と県警の工藤秀幸生活安全部長が特殊詐欺被害の防止に向けて取り組んでいく協定書に調印しました。西日本リネンサプライは「振り込む前にたしかめて」と書かれた注意喚起を呼びかけるフロアマットを作成し今後ATMが設置された金融機関やコンビニエンスストアにマットを設置するよう働きかけていきます。県内では今年に入り先月末までにATMを悪用した特殊詐欺事件が11件発生し被害額は892万円あまりに上っています。

 

 

 

 

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ホテルなどを拠点に特殊詐欺を繰り返していたとみられる男2人が、警視庁に逮捕された。

詐欺未遂の疑いで逮捕されたのは、東京・板橋区の無職山田真史容疑者(21)と、武蔵野市の無職中里倖容疑者(21)。

警視庁によると、2人は今月、大阪府の80代の男性に息子を装ってウソの電話をかけ、現金100万円をだまし取ろうとした疑いが持たれている。

2人はホテルなどを転々としながら、特殊詐欺の電話をかけていたとみられ、品川区のホテルの一室からは、およそ50万人分の名簿が押収されたという。

調べに対し、中里容疑者は容疑を認めているが、山田容疑者は「黙秘します」と話しているという。 

 

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 警察官を装うニセ電話で、自宅の郵便受けにキャッシュカードや現金を入れるよう指示され、だまし取られる被害が今年に入り、都内で二十三件、計約二千七百万円分(六月二十一日現在)と相次いでいる。 (福岡範行)

 詐欺グループが、受け取り役の不自然な言動を見抜かれないよう警戒し、顔を見られるのを避けていると、警視庁はみている。多摩地域の一戸建て住宅で被害が目立つという。

 八王子市の八十代の女性宅には五月九日正午ごろ、警察官を名乗る男から「あなたのカードを外国人グループがスキミング(不正読み取り)し、買い物をしているようだ。早急に調べる必要がある」と電話があった。金融庁職員を装う男からも「被害を補償する」と電話があり、「確認のため」として、女性から暗証番号を聞き出した。

 警察官役の男は「犯人グループがあなたの家を見張っている可能性がある。あなたとの接触がばれないようにしたい」と説明。女性は男の指示通り、キャッシュカードや通帳の入った封筒を郵便受けに入れたが、五分後に様子を見に行くと、封筒はなくなっていた。女性は「おかしい」と思い、約一時間後に一一〇番したが、すでに五十万円を引き出されていた。

 警視庁特殊詐欺対策プロジェクトの幹部は「警察官がカードを郵便受けに入れるよう指示することはない。不安に感じたら電話を切って、家族や警察に相談してほしい」と呼び掛けている。

 

 

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19日、宇都宮市、無職女性(68)から、健康保険の過払い金支給の名目で現金199万8212円をだまし取られたと、警察に届け出があった。宇都宮南署は特殊詐欺事件として捜査している。

 

 

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 特殊詐欺事件を防いだとして、大阪府警泉南署は、「セブンイレブン岬町淡輪中店」(大阪府岬町淡輪)のオーナー、行道尚起さん(33)と店員の石本幸子さん(51)に感謝状を贈った。

 行道さんら2人は、5月30日午後、来店した同町内の60代女性が5万円分のプリペイドカードを購入しようとしたため事情を聴いたところ、女性が「ここへ来ればカードが手に入ると聞いた」などと曖昧な答えをしたことを不審に思い、同署に通報した。

 同署によると、女性は、自宅に「法務省管轄支局」と記された架空請求はがきが届き、指定の電話に連絡。「未払いなら訴訟になる」などと言われたため、紹介された「国選弁護人」を名乗る人物に相談すると、「取り下げ準備のためのお金がかかる。プリペイドカードを買ってほしい」などと要求されたという。

 香川剛志署長が感謝状を2人に手渡し、行道さんは「よかったの一言」、石本さんは「高齢者の多い地域。コミュニケーションを大事にしたい」と話した。

 

 

 

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