こんばんは✨😌
寒くなりましたが、皆さんいかがお過ごしでしょうか？
市会議員選挙後、11月に改めて、物価高騰対策等に関する緊急の申し入れを行いました！
「子どもが3人おり。食べ盛りで食費を削るのも難しく、貯金もできず不安です。」（30代）など物価高騰の波がおさまらず、市民生活は深刻になっています。
日本共産党東大阪市会議員団は、東大阪市として財政調整基金を活用するとともに、国や大阪府に対しても交付金を求めるなど財源確保に努め、市民・中小事業者への支援を早急に行うべきであるとする「物価高騰対策等に関する緊急の要望書」（以下、全文）を市長と教育長に宛てに提出し、第3回定例会の議案に盛り込むなど、早急な対策を講じるように申し入れました📢
【市長と教育長に対する緊急申し入れ内容全文】
２０２３年１１月６日
東大阪市長 野田義和 様
東大阪市教育委員会 教育長 古川聖登 様
日本共産党東大阪市会議員団
団長 塩田 清人
物価高騰対策等に関する緊急要望書
物価高騰の波がおさまらず、市民生活は深刻になっています。
消費者物価指数は、12ヶ月にわたって、前年比３％増加となっています。物価高騰に加え、10月から始まったインボイスによって市内中小企業への影響は計り知れません。
全国の自治体で国の対策を待たずに独自実施する自治体に注目が集まっています。青森県では物価高騰の影響を受ける高齢者や低所得者などの県民を支援するため11月10日に県内40市町村へ総額30億円を交付すると発表しました。県の交付金をもとにした事業は現在13の市と町で実施が決まっていると言います（NHK１０月２７日報道）
市は財政調整基金を活用するとともに、国や大阪府に対しても交付金を求めるなど財源確保に努め、市民・中小事業者への支援を早急に行うべきです。
今年４月から６月期の中小企業動向調査においては、経営上の問題点として「売上、受注の停滞減少」が 49％と最も多く、「原材料（仕入商品）高」が 32％があげられており、市内中小事業者への原油・原材料価格高騰等から中小事業者を守る取り組みが不可欠であると言わなくてはなりません。
日本共産党東大阪市会議員団は、このようなもとで以下の点について緊急に要望するものであり、第3回定例会の議案に盛り込むなど、早急な対策を講じられたい。
緊急要望項目
▼すべての市民を対象に仮称、物価高騰対策緊急給付金など支援策を講じること。
▼赤ちゃんの紙おむつやミルク代、高齢者の紙おむつ等購入へ支援
▼上下水道料金の減額や減免制度復活をはかること。
▼０～２歳の保育料の無償化を図ること。
▼小学校給食費および学童保育利用料の無償化、学童保育おやつ代への補助を行うこと。
▼子ども食堂、学習支援、フードバンク、ヤングケアラー支援などで生活支援を行っているボランティア団体や利用者への支援を行うこと。
▼専門学校・大学・短期大学など高等教育を受ける学生や親への直接支援や各学校で行う学生への物価高騰に対する支援策への補助を行うこと。
▼消費喚起策として、キャッシュレス決済のポイント還元だけではなく、市内店舗・事業所で使えるプレミアム商品券を発行し、広く市民が活用できるようにすること。
▼省エネ家電の購入・買い換えに対する支援を行うこと。
▼医療機関、高齢者や障がい者施設などの社会福祉施設、保育園やこども園などの就学前教育・保育施設、銭湯などの公衆衛生施設などへの緊急支援を行うこと。
▼中小事業者が省エネ診断する際の市独自補助金をつくること。
▼仕入れ価格や光熱費高騰で苦しむ中小事業者への緊急支援金の創設。
▼原油・原材料価格高騰等の影響を受けた事業者が第三者に事業継承を行う際へも支援を行うこと。
▼従業員の賃金引き上げをはかる中小企業へ奨励金。
以上
