３回目の今回は、国内経済の出題予想トピックスとして、３つのニュースを取り上げます。
下線部分が出題が予想されるポイントです。
１ TPP・日欧EPAが妥結
2018年はTPP・日欧EPAがともに妥結、TPPは18年末、日欧EPAは19年2月に発効した。日欧EPAで生まれる自由貿易圏は世界のGDPの約３割、TPPは約１割を占める。これを弾みに自動車をはじめとする日本の輸出産業は勢いづくが、反面、国内農業の衰退が懸念されている。また、保護主義をとる米国は単独でTPPから脱退、中国との間で激しい通商紛争を引き起こした。世界のGDPの約４割を占める米中の出方が、世界の自由貿易推進を害する懸念が高まっている。
２ 外国人観光客3000万人突破
2018年12月、日本を訪れた外国人旅行者が初めて年間３千万人を超えた。2003年以降、政府は観光立国を掲げ、年間約500万人だった訪日客数を倍増させる取り組みを開始。ビザの緩和などを進めたが、中国をはじめとするアジア各国の所得上昇や格安航空会社（ＬＣＣ）の路線拡大が追い風となり、訪日客数は15年で6倍、とりわけ直近５年で３倍と急増した。2015年からは「爆買い」に象徴される外国人旅行者の消費も加速、１７年の訪日客による消費額は初めて４兆円を突破した。とりわけ1人当たりの消費額や観光客数でも1位を占める中国人頼みとなっている。政府はオリンピックのある2020年に４千万人突破を目標にしている。
３ 日銀・黒田総裁続投
2018年2月、日本銀行の黒田総裁が再任された。黒田氏は13年の総裁就任直後に「年率2％のインフレ目標を2年程度で達成する」として、「異次元緩和」と呼ばれる大胆な金融政策を開始。大規模な国債買い入れ、マイナス金利など次々と新しい緩和策を打ち、円安・株高を誘導し、企業収益を高め雇用も大きく改善した。しかし、肝心のインフレ率は目標達成時期を６回も先送りし、５年たっても実現できていない。米国と欧州が金融緩和から脱出して正常化の道を歩む中、日銀だけが緩和を続けるのは、国内消費が回復しないからだ。日銀が緩和から手を引いたときに起きる株の暴落の危険や、国債金利の急上昇による財政圧迫なども懸念される。2期目の舵取りは今まで以上に厳しくなる。
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