消費者金融や銀行からの借り入れは、

現行法上、基本的に、

5年で時効が成立します。

 

私は、高齢者関連の業務も多いものですから、

高齢者の支援者(包括支援センターや社協、ケアマネ、介護事業所など)から、

利用者に対して、貸金業者や保証会社、サービサーから

請求通知が届いたとか、訴訟が起こされた、

というご相談をよく受けます。

 

請求(訴状)が届いた以上、

時効にかかっていないだろうと思うかもしれませんが、

結構なケースで、

時効にかかっている場合があります。

 

時効にかかっているか否かのポイントは、

最終弁済日から5年が経っているかという点です。

 

請求通知が届いた時点で、すでに、

最終弁済日から5年が経過している場合には、

時効の援用通知を内容証明郵便で、

相手方に送付します。

 

たとえば、このような文案です。

 

○○株式会社 御中

                            平成○年○月○日

             ご通知

 

                            氏名

 

前略

 御社より、平成○年○月○日付け請求書を受領致しました。しかしながら、当該請求に係る債権は、最終弁済日より5年の経過により、時効が成立していますので、本書にて、時効を援用いたします。したがいまして、ご請求には応じかねますことをご通知いたします。

                                                    草々

 

他方、すでに裁判を起こされている場合では、

特に慎重に対応する必要があります。

裁判所から通知されている裁判期日までに、

答弁書を提出することなく、

漫然と期日を徒過し、判決が下され、

確定してしまうと、

たとえ、時効期間が経過していても、

以降、時効を援用することができなくなります。

 

この場合には、裁判所から郵送されてきた訴状と一緒に、

答弁書のひな形が送られてきますので、

こちらに言い分を記載の上、

裁判所に提出します。

裁判期日までに間に合いそうもない場合には、

裁判所にとりあえず一報を入れることです。

対応方法について、書記官が教示してくれます。

 

言い分の記載例は、以下のとおりです。

 

「最終弁済日から5年が経過しているので、本答弁書において、時効を援用します。したがって、請求を棄却してください。」

 

ご相談があまりに多いものですから、

ひな形を提示させていただきました。

今後もぼちぼちこのパターンの投稿をするかもしれません。

 

なお、本投稿はあくまで、

ひな形を提供するだけのものであって、

その利用については

法律相談を活用される等、

ご自身で内容を吟味してください。

本ひな形を使用の上、不利益が生じたとしても、

責任を負いかねます。

 

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