NPO法人の印紙税 | NPO法人を応援する税理士 浦田 泉のブログ

NPO法人を応援する税理士 浦田 泉のブログ

いずみ会計事務所では、NPO法人の皆様の税務及び会計について、全面的にサポートいたしております。
いずみ会計のNPO法人向け顧問業務、税務相談はもとより
認定NPO法人取得のためのコンサルティングサービスもご用意しております。
ぜひご活用ください。


テーマ:
【ポイント】
NPO法人の印紙税については、一部の文書については非課税扱いになるものがあります。



印紙税法上、NPO法人は基本的に営利法人(株式会社等)と同様に取り扱われます。
ただし、一部の文書について、印紙の添付が不要なものがあります。主なものは次の通りです。

(1)金銭又は有価証券の受取書(17号文書)
NPO法人が発行する領収書などが該当します。
これは、営業に関しない受取書は非課税となっているため、NPO法人が発行する領収書には印紙を添付する必要はありません。
たとえ収益事業に関する領収書であっても、印紙の添付は不要です。

(2)継続的取引の基本となる契約書(7号文書)のうち営業者の間において作成される契約書
営業者とは、営利を目的として商行為を反復継続する者を言います。
NPO法人は印紙税法上、会社および公益法人以外の私法人で、営利を目的とせず、利益金又は剰余金の配当または分配を行わないことから、営業者に該当せず、課税関係が生じません。

(3)定款(6号文書)
定款については、会社(株式会社等)の設立の際に作成される定款の原本のみ、印紙税が課税されるものとされていますので、NPO法人の定款には印紙税は課税されません。


アップいずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから

NPO法人を応援する税理士 浦田 泉さんをフォロー

ブログの更新情報が受け取れて、アクセスが簡単になります

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス