民間からの助成金は法人税の課税対象になるの? | NPO法人を応援する税理士 浦田 泉のブログ

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【質問】
事業を行うための資金として、ある企業の助成金を受けることが決まりました。
この助成金は法人税の課税対象になるのでしょうか?

【回答】
反対給付を伴わない助成金は、収益事業によって得たものではないので、原則として収益事業の益金として取り扱いません。



企業や個人から寄付金を受けたり、民間からの助成金により事業を行うNPO法人は少なくありません。

法人税法上、NPO法人は収益事業課税(収益事業から生じた所得に対してのみ法人税が課税される)となっています。
反対給付を伴わない金銭等の資産の贈与やキャピタル・ゲインは、収益事業によって得たものではないので、原則として収益事業の益金として取り扱いません。
また、NPO法人が他の者から受ける寄付金や助成金は、実質的な元入金のようなもので、株式会社の資本取引について課税しないということと同様とも考えられています。

ただし、収益事業に帰属する助成金収益事業の収益となり、法人税の申告対象となります。
たとえば、地域でのイベントやコンサートのチケット等を有料で販売した場合は収益事業の「興行業」に該当し、法人税法上の収益事業となります。
もしも、このイベントに対する助成金を受けた場合は、その助成金は法人税の申告対象になりますのでご注意ください。


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