PSTの相対基準、ちょっと詳しく説明します | NPO法人を応援する税理士 浦田 泉のブログ

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【ポイント】
パブリック・サポート・テスト(PST)の相対値基準は「収入金額に占める寄附金の割合が20%以上」とされていますが、実際はもう少し細かい計算を行なうことになります。



NPO法人が認定を受けて認定NPO法人になるために、必ずクリアしなければいけないポイントの一つがパブリック・サポート・テスト(PST)です。
広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準として、認定基準として重視されているものです。ここでは法人の収入に対する寄附金の割合や、寄附金の金額等をチェックします。

PSTの判定基準にあたっては、「相対値基準」「絶対値基準」「条例個別指定」から一つを選択することができます。
このうち「相対値基準」とは、実績判定期間における経常収入金額のうちに寄附金等収入金額の占める割合が5分の1(20%)以上であることを求める基準です。

一方で、慢性的に資金不足の法人で、資金が足りなくなると特定の者から寄附を受けて活動しているような法人の場合、その寄附が法人の収入の20%を超えている、という法人は少なからずあります。
そのような場合、PSTの絶対値基準はクリアしていると考えてよいのか、という疑問が出てきます。
実は、PSTの絶対値基準はもっと細かい計算方法があります。

まず、実績判定期間における、活動計算書の「総収入金額」から、国等から受けた補助金等、資産売却による臨時収入、1,000円未満の寄附金、匿名の寄附金の金額を差し引いた金額を求めます。(これを(A)とします)

次に、実績判定期間において受け入れた寄附金総額(対価性のない助成金も含む)から、1,000円未満の寄附金、匿名の寄附金、さらに同一者からの寄附金のうち、寄附金総額の10%を超える部分について差し引きます。(これを(B)とします)

最後に、(A)の金額に対する(B)の金額の割合が20%以上であるかどうかを判定します。

つまり、PSTの相対値基準の計算上、同一者からの寄附については、寄附金総額の10%までしか計算式に入れることはできないのです。
きわめて少ない人たちの寄附に支えられている法人であることは、「広く市民からの支援を受けているかどうか」というPSTの狙いとは異なることとなるからです。


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