新型コロナの経済への影響は百年に一度の経済危機になると、このブログでも何度も書いてきましたが、いよいよ経済指標の中でも最も重要な指標であるＧＤＰの成長率で、経済の悪化の状況が明るみになってきました。
日本はまだ発表されていませんが、欧米の４－６月期のＧＤＰが発表され、衝撃を与えています。
ユーロ圏：年率換算▲４０．３％
アメリカ：年率換算▲３２．９％
４－６月の経済状況が１年間続けば、財・サービスの生産がヨーロッパでは４割減、アメリカでは３割減になってしまうということです。
ＧＤＰは国内総生産だから自分には関係ないという人もいるかもしれません。
しかし、国内総生産は三面等価の原則で、国内総所得とも等しくなります。
簡単に言えば、サラリーマンの給料が年間３～４割減るような経済状況だということになります。
この深刻さがよくおわかりいただけるのではないでしょうか？
経済は誰かが生産したものを誰かが買うことで成り立っておりまして、みんなが買い控えしたり、失業して物を買えなくなった場合、経済は大きく落ち込むことになります。
民間の試算では日本のＧＤＰは年率換算で２０％超のマイナスと言われております。
今朝の情報番組スッキリでは経済ジャーナリストの方から非常に深刻なデータが示されていました。
上の図は上場企業の対前年比の売上のデータをまとめたものですが、交通機関は前年の４０％、旅行代理店に至っては前年の１．４％しか売り上げが上がっていないということです。
一方で売上が増えた業種としては、巣ごもり需要によって手芸用品やネットでの投資、ネット通販、家電があり、公共交通機関を避けるため自転車販売も増加しているようです。
スーパーマーケットも生活必需品を販売していたことから売上は伸びています。
観光業の壊滅的な状況には言葉を失います。
マスメディアを中心に「ＧＯ ＴＯ キャンペーン」に批判の声がありますが、このような状況の中で、感染防止の対応をしたうえで、旅行で消費をしていくことは必要なことではないかと思います。
ＧＴ ＴＯ キャンペーンなんかせずに、旅行業界に直接補助した方が良いと言っても、日本の観光消費額は２５兆円もあり、そのほとんどを補てんするなんてことは財政上不可能です。
また、スッキリのコメンテーターの方はコンビニやアパレルなどの１割程度の減少でも、損益分岐点で赤字ギリギリの業種もある点を指摘し、企業の運転資金としてキャッシュがどの程度あるかをまとめていました。
企業はキャッシュが無くなり、融資を受けられなければ、取引先への支払いができなくなり、倒産を余儀なくされます。
人件費や家賃、材料費など固定費がかかる業界ほどキャッシュの保有が少ないのがわかります。
これも大企業のデータですので、中小企業はより厳しい状況が推察されます。
コロナ禍の経済再開に批判ばかりのマスメディアがこういうデータを取り上げたのは良かったと思います。
経済と感染防止のバランスをいかに取るかを私達政治家はしっかりと考えていかなければならないなと改めて実感した次第です。